次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２２　年８月５日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　沖縄総合事務局開発建設部長　浦辺　信一　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　００７　◎所在地番号　４７　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１５、２８　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　那覇局外無線通信網監視制御装置製造　一式（電子入札対象案件）　　 　（３）　調達件名の特質等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　納入期限　平成２３年３月２９日 (2011年3月29日)　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　納入場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　落札決定は、総合評価の方法をもって行うので、　　　 　　（Ａ１）　総合評価のための性能、機能、技術等に関する書類を提出する こと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　入札者は、調達物品の本体価格のほか、特記仕様書に示す契約 範囲で納入に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もること。　　　　　 　　（Ａ３）　入札書に記載された金額に当該金額の１００分の５に相当する 額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を 切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び 地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もっ た契約希望金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 　（７）　電子入札システムの利用　本案件は、証明書等の提出、入札を電子 入札システムで行う対象案件である。なお、電子入札システムによりがたい場 合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）（以下「予決令 」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。　　　 　（２）　平成２２・２３・２４年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格） において「物品の製造」又は「物品の販売」のうち、Ａ及びＢの等級に格付け された九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。（会社更生法（ 平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者 又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立て がなされている者については、手続開始の決定後、沖縄総合事務局長が別に定 める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）　　　　　 　（３）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民 事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記（２）の再認 定を受けた者を除く。）でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　当該製造物品又は類似品に係る製造実績又は納入実績があることを 証明した者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　当該製造物品に関し、迅速なアフターサービス体制及び部品の供給 体制が整備されていることを証明した者であること。　　　　　　　　　　　 　（６）　当該製造物品に関する製作仕様書が特記仕様書で示す技術仕様を満 足すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　競争参加資格の確認用申請書等の受領期限の日から開札の時までの 期間に、沖縄総合事務局長から「沖縄総合事務局の工事請負契約に係る指名停 止等の措置要領（昭和６０年８月６日 (1985年8月6日)付け総会計第６４２号）に基づく指名停 止を受けていないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　電子入札システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得し ていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　電子入札システムのＵＲＬ及び問合せ　　　　　　　　　　　　　 　　国土交通省電子入札システム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ｈｔｔｐｓ：／／ｅ２ｏｄｗ．ｅ−ｂｉｓｃ．ｇｏ．ｊｐ／ＣＡＬＳ／Ａ ｃｃｅｐｔｅｒ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒９００―０００６沖縄県那覇市おもろまち２丁目１番１号 📍　沖縄総 合事務局開発建設部管理課契約第二係　電話０９８―８６６―００３１（内線 ２５２８）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　紙入札方式による入札書及び申請書等の提出場所、契約条項を示す 場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先　（１）の問合せ先に同じ。　　　 　　　希望者には、郵送等による交付を行うので申し出ること。この場合にお いて送料は希望者の負担とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札説明書の交付期間　平成２２年８月５日 (2010年8月5日)から平成２２年９月７ 日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日９時００分から１７時１５分まで 　（４）　電子入札システムによる入札書類データ（競争参加資格申請書等） 及び紙入札方式による申請書等の受領期限　平成２２年９月７日 (2010年9月7日)１７時１５分 　（５）　電子入札システムによる入札書及び紙入札方式による入札書等の受 領期限　平成２２年９月２７日 (2010年9月27日)１２時００分　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　開札の日時及び場所　平成２２年９月２８日 (2010年9月28日)１０時００分　沖縄総 合事務局開発建設部入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）（ａ）　電子入札システムにより参加を希望する者は、所定の受 領期限までに入札書類データ（競争参加資格申請書類等）を上記３（１）に示 すＵＲＬに提出しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（ｂ）　紙入札方式により参加を希望する者は必要な申請書類等を所定 の受領期限までに上記３（１）に示す場所に提出しなければならない。　　　 　　　　なお、（ａ）、（ｂ）いずれの場合も、開札日の前日までの間におい て必要な証明書等の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合 には、説明しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　落札対象　製作仕様書等は、支出負担行為担当官において技術審査 を行い、基本的仕様及び特質等が満たされ使用目的に耐え得ると判断した当該 製作仕様書等に係る入札書のみを落札対象とする。　　　　　　　　　　　　 　（５）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者、入札条件に違 反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書及 び総合評価のための性能、機能、技術等に関する書類は無効とする。　　　　 　　　また、予め限定したＩＣカード以外を使用した場合、入札は無効とする 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　落札者の決定方法　総合評価落札方式とする。本公告４（３）に従 い総合評価の性能等に関する書類及び競争参加資格を有することを証明する書 類等を提出した入札者であって、本公告２の競争参加資格を全て満たし、本公 告及び入札説明書において明らかにした性能等の要求要件のうち必須とされた 項目の最低限の要求要件を全て満たし、当該入札者の入札価格が予決令第７９ 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、当該入 札者の申し込みに係る性能等の各評価項目の得点の合計を、当該入札者の入札 価格で除して得た数値の最も高い者をもって落札者とする。　　　　　　　　 　　　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該 契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあ って著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格 をもって入札した他の者のうち、得点の合計を入札価格で除して得た数値の最 も高い者をもって落札者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　手続における交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（９）　詳細は入札説明書による。