総合研究棟(環境・WPI棟)(仮称)什器整備 1式
基本情報
- 調達機関および所在地
- (旧)独立行政法人物質・材料研究機構(現在は対象外) (茨城県)
- 公示日
- 2011年09月21日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 契約担当役 独立行政法人物質・材料研究機構 総務部門総務部参事役 真明 俊宏
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 23 年9月 21 日
契約担当役
独立行政法人物質・材料研究機構
総務部門総務部参事役 真明 俊宏
◎調達機関番号 513 ◎所在地番号 08
○第 17 号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 23
(2) 購入等件名及び数量 総合研究棟(環境・WPI棟)(仮称)什器
整備 1式
(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 納入期限 平成24年3月30日 (2012年3月30日)
(5) 納入場所 独立行政法人物質・材料研究機構
(6) 入札方法 上記1(2)の件名について入札に付する。落札決定に
当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の5%に相当する額を加算し
た金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる
ものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費
税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金
額の105分の100に相当する金額を入札金額とすること。
(7) 電子入札システムの利用 本件は、書類提出及び入札を電子入札シ
ステムで行う対象案件である。ただし、紙による入札書等の提出も可とする。
NIMS電子入札システム
http://www.nims.go.jp/nims/
procurance/bid−info.html
2 競争参加資格
(1) 独立行政法人物質・材料研究機構契約事務細則第4条第1項の規定
に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必
要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
(2) 独立行政法人物質・材料研究機構契約事務細則第4条第2項の規定
に該当しない者であること。
(3) 平成22・23・24年度全省庁統一資格「物品の製造」又は「物
品の販売」のA、B、C又はDの等級に格付けされている者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒305―0047茨城県つくば市千現一丁目2番地1 📍 独立行政法
人物質・材料研究機構 総務部門総務部契約課 柏木 亮 電話029―8
59―2058
(2) 入札説明書の交付方法 入札説明書等の配布資料は、入札情報公開
システム上で交付する。ダウンロードに必要となるパスワードは、下記の請求
先へメールにて問い合わせること。なお、メールの件名は「(柏木)+調達件
名」とすること。パスワード請求先:password@ml.nims.g
o.jp
(3) 入札説明会の日時及び場所 平成23年10月5日 (2011年10月5日)14時00分
独立行政法人物質・材料研究機構千現地区入札室
(4) 証明書等の受領期限 平成23年11月11日 (2011年11月11日)20時00分
(5) 入札書の受領期限 平成23年11月25日 (2011年11月25日)20時00分
(6) 開札の日時及び場所 平成23年11月28日 (2011年11月28日)14時00分 独立
行政法人物質・材料研究機構千現地区入札室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封
印した入札書の他に当機構の交付する仕様書に基づき、カタログ等及び付属説
明資料等(以下「カタログ等」という。)を添付して、入札書の受領期限まで
に提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、契約
担当役からカタログ等に関し説明及び協議を求められた場合は、それに応ずる
義務を負うものとし、必要な場合にはカタログ等の変更に応ずべきものとする
。
(4) 技術審査 契約担当役が入札者の作成したカタログ等を(5)に示
す技術審査基準により審査し、採用し得ると判断したカタログ等を提出した入
札者の入札書のみを落札決定の対象とする。
(5) 技術審査基準 カタログ等が当機構の交付する仕様書に示す事項を
満たしており、使用目的等に適合すると認められたものであること。
(6) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とす
る。
(7) 契約書作成の要否 要。
(8) 落札者の決定方法 (4)の技術審査により落札決定の対象となっ
た入札書を提出した入札者であって、当機構の規定に基づいて作成された予定
価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする
。
(9) 手続における交渉の有無 無。
(10) 詳細は入札説明書による。