民有林との連携促進に寄与する国有林GISデータ公開システム及び国有林GIS民国連携支援サブシステムの構築に係る業務 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 農林水産省 (東京都)
- 公示日
- 2011年09月14日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 林野庁長官 皆川 芳嗣
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 23 年9月 14 日
支出負担行為担当官
林野庁長官 皆川 芳嗣
◎調達機関番号 018 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 購入等件名及び数量
民有林との連携促進に寄与する国有林GISデータ公開システム及び国
有林GIS民国連携支援サブシステムの構築に係る業務 一式
(3) 調達案件の特質等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 履行期限 平成24年3月16日 (2012年3月16日)
(5) 履行場所 支出負担行為担当官が指定する場所
(6) 入札方法 落札者決定に当たっては、総合評価落札方式をもって行
うので、提案に係る性能、機能、技術等に関する書類(以下「総合評価のため
の書類」という。)を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に
記載された金額に当該金額の5%に相当する額を加算した金額(当該金額に1
円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもっ
て落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者で
あるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の105分の100
に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定
に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要
な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成22・23・24年度農林水産省競争参加資格(全省統一資格
)の「役務の提供等」において「A」または「B」の等級で格付けされている
者であること。
(4) 契約担当官等から物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約
指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
(5) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為
担当官が定める資格を有する者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒100―8952東京都千代田区霞が関1―2―1 📍 林野庁国有林
野部経営企画課 吉本 昌朗 電話03―3502―8111 内線6282
(2) 入札説明書の交付方法 上記3(1)の場所にて公告の日より平成
23年10月3日まで交付する。
(3) 入札説明会の日時 平成23年10月3日 (2011年10月3日)午前11時 林野庁会議
室ドアNo.北801
(4) 入札書の受領期限 平成23年11月4日 (2011年11月4日)午後5時
(5) 開札の日時及び場所 平成23年11月14日 (2011年11月14日)午後2時 林野庁会
議室ドアNo.北801
4 機能審査
入札説明書に基づいて作成した総合評価のための書類を支出負担行為担当
官が審査し、要求仕様を満たした者を最終的に当該競争に参加させるものとす
る。
5 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本
国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封
印した入札書に総合評価のために必要な書類を添付して入札書の受領期限まで
に提出しなければならない。
入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当
該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書及び入札に関する条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予
定価格の制限の範囲内で、支出負担行為担当官が入札説明書で指定する性能、
機能、技術等(以下「性能等」という。)のうち、必須とした項目の最低限の
要求要件を満たしている性能等を提案した入札者の中から、支出負担行為担当
官が入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。ただし、
落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適
合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締
結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当
であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した
他の者のうちから、総合評価落札方式をもって落札者を決定することがある。
(7) 手続における交渉の有無 無
(8) 詳細は入札説明書による。