空港用10000立級化学消防車2台の製造(鹿児島・那覇空港向け)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (大阪府)
- 公示日
- 2011年09月02日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 大阪航空局長 花角 英世
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 23 年9月2日
支出負担行為担当官
大阪航空局長 花角 英世
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 27
○阪空経第 250 号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 17
(2) 調達物品及び数量
空港用10000立級化学消防車2台の製造(鹿児島・那覇空港向け)
(3) 調達物品の特質等 仕様書による。
(4) 納入期限 平成25年3月29日 (2013年3月29日)
(5) 納入場所 仕様書による。
(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該
金額の5パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数
があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格と
するので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業
者であるかを問わず、見積もった契約金額の105分の100に相当する金額
を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令
」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、
未成年、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得て
いる者は、同条中の特別の理由がある場合に該当する。
(2) 平成22・23・24年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資
格)のうち、開札時までに「物品の製造」でA又はB等級に格付けされている
者であること。
(3) 大阪航空局長から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこ
と。
(4) 次に掲げる要件を有する者であること。
1)平成8年4月1日 (1996年4月1日)以降に元請けとして完了した調達物品又は同種物品
を製造し、納入した実績を2件(契約)以上有すること。ただし、調達物品又
は同種物品を構成する主要構成品である「シャシ」又は「消火装置(架装品)
」を自ら設計・製造し、かつ、「シャシ」に「消火装置(架装品)」を自ら架
装した者であること。なお、「同種物品」とは、毎分3100立以上の放水能
力を有する大型の化学消防車をいう。
2)調達物品の設計・製造・試験を行うために必要な組織体制を有する者
。
3) 調達物品の製造計画等を適切に行える者。
4)調達物品に対し、適切な品質管理体制が整備された者。
5)調達物品に対し、サービス体制及び部品供給体制が整備された者。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書・仕様書の配
布場所及び問い合わせ先
〒540―8559大阪市中央区大手前4―1―76大阪合同庁舎第 📍
4号館15階 国土交通省大阪航空局総務部経理課契約係 森本 謙司 電話
06―6949―6211 内線5046
(2) 電子入札システムのURL及び問い合わせ先
国土交通省電子入札システム
https://e2odw.e−bisc.go.jp/CALS/A
ccepter/
(3) 入札説明書及び仕様書の配布方法 平成23年9月2日 (2011年9月2日)より平成2
3年10月3日まで必要とする者に無償で貸与する。ただし、関係書類の交付
、返却に要する費用は実費負担とする。
(4) 電子入札システムによる入札書類データ(証明書等)の受領期限、
及び紙入札方式による証明書等の受領期限 平成23年10月3日 (2011年10月3日)17時00
分
(5) 電子入札システム及び郵送等による入札書の受領期限 平成23年
10月27日17時00分
紙入札による入札書の受領期限 平成23年10月28日 (2011年10月28日)10時00分
(6) 開札の日時及び場所 平成23年10月28日 (2011年10月28日)10時00分 国土
交通省大阪航空局15階入札室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項
1)紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を所定の受領
期限までに、3(1)に示す場所に持参又は郵送により提出しなければならな
い。なお、開札日の前日までの間において必要な証明書等の内容に関する契約
担当官等からの照会があった場合には、説明しなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札及
び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予
定価格の制限の範囲内であり、入札説明書の要求要件をすべて満たした入札者
の中から、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者と決定する。ただ
し、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容
に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契
約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著し
く不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって
入札した者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(7) 手続における交渉の有無 無
(8) 詳細は入札説明書による。