次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２２　年８月３日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　独立行政法人製品評価技術基盤機構　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　理事長　安井　　至　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　５４５　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 ○第４号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　７７　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び予定数量　空気調和機、送排風機ベアリングその他 交換　１式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達件名の特質等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　履行期間　契約締結日から平成２３年２月２８日 (2011年2月28日)までの間。　　　 　（５）　履行場所　独立行政法人製品評価技術基盤機構　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該 金額の５パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数 があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格と するので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事 業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０５分の１００に相当する金 額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　独立行政法人製品評価技術基盤機構の契約事務取扱規程第７条及び ８条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　独立行政法人製品評価技術基盤機構の契約に係る競争参加者資格審 査事務取扱要領の特例を定める要領により、役務の提供等の「Ａ」又は「Ｂ」 の等級に格付けされている者であること。なお、経済産業省競争参加資格（全 省庁統一資格）において、当該資格を有する者は、同等級に格付けされている 者とみなす。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒１５１―００６６東京都渋谷区西原２―４９―１０ 📍　独立行政法人 製品評価技術基盤機構　企画管理部　財務・会計課　大木　嘉之　電話０３― ３４８１―１９３２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付方法　本公告の日から当　機構ホームページにて 公表する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｉｔｅ．ｇｏ．ｊｐ／ｇｅｎ／ｆｕｌｆｉｌ ／ｍａｔｔｅｒ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ｗｔｏ−ｔｏｐ．ｈｔｍｌ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札説明会の日時及び場所　平成２２年８月９日 (2010年8月9日)１０時３０分　独 立行政法人製品評価技術基盤機構　本所２階　技術研修室他　　　　　　　　 　（４）　入札参加意思表明書の受領期限　平成２２年９月２２日 (2010年9月22日)１５時　　 　（５）　入札書の受領期限　平成２２年１０月６日 (2010年10月6日)１７時（郵送による場合 は必着のこと。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　開札の日時及び場所　平成２２年１０月７日 (2010年10月7日)１４時　独立行政法人 製品評価技術基盤機構　本館１階　談話室　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される義務　この一般競争に参加を希望する者は、入 札説明書で示した入札参加意思証明書を作成し、その受領期限までに提出しな ければならない。なお、入札者は、契約担当者から当該書類に関し説明を求め られた場合はこれに応じなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札 書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　独立行政法人製品評価技術基盤機構会計実施細 則に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札 行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては 、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認 められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこ ととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の 制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札し た者を落札者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　一者応札となった場合には、入札を取りやめる場合もあり得る。　 　（８）　その他　詳細は入札説明書による。