パーソナルコンピュータ等購入 250台
基本情報
- 調達機関および所在地
- 独立行政法人水資源機構 (埼玉県)
- 公示日
- 2011年08月26日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 独立行政法人水資源機構契約職 副理事長 中條 康朗
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 23 年8月 26 日
独立行政法人水資源機構契約職
副理事長 中條 康朗
◎調達機関番号 563 ◎所在地番号 11
1 調達内容
(1) 品目分類番号 14
(2) 購入等件名及び数量
パーソナルコンピュータ等購入 250台
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 納入期限 契約締結の翌日から100日間
(5) 納入場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 上記(2)の物品を入札に付する。落札者の決定に当た
っては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の5に相当する額を加
算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨
てた金額)をもって契約価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者
であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の105分の
100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格 以下の条件をすべて満たし、本件に係る一般競争入札参加
資格を有すると確認された者とする。
(1) 以下の各号に該当しない者であること。
(A1) 契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者
(A2) 過去2年以内に当機構が発注した物品購入等の契約において次
のaからfまでのいずれかに該当したと認められた者
a 契約の履行に当たり、故意に納入物品を粗雑にし、又は物品の品質
若しくは数量に関して不正の行為をした者
b 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正
の利益を得るために連合した者
c 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた
者
d 検査の実施に当たり役員又は職員の職務の執行を妨げた者
e 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者
f aからeまでのいずれかに該当する事実があった後2年を経過しな
い者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した
者
(A3) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく会社更生手
続の開始若しくは民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続
開始がなされ一般競争(指名競争)参加資格の再審査に係る認定を受けていな
い場合又は手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事
実があり、経営状態が著しく不健全であると認められる者
(A4) 一般競争参加資格確認申請書又は添付書類中の重要な事項につ
いて虚偽の記載をし、又は重要な事実について記載をしなかった者
(A5) 営業に関し法律上必要とされる資格を有しない者
(2) 当機構における一般競争(指名競争)参加資格審査において「電気
通信機器類」の資格を有すると認定された者であること。
(3) 当機構における指名停止の期間中でないこと。
(4) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと
。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び当該入札に関する問い
合わせ先
〒330―6008さいたま市中央区新都心11―2 📍 独立行政法人
水資源機構 財務部契約課 沖 電話048―600―6534 FAX04
8―600―6530
(2) 入札説明書の交付場所及び交付方法
(A1) 別途指定するホームページからのダウンロードによる。詳細に
ついては、上記3(1)まで問い合わせください。
(A2) 郵送による交付は郵送料を別に必要とする。
(3) 入札書の受領期限 平成23年10月17日 (2011年10月17日)17時00分
(4) 開札の日時及び場所 平成23年10月24日 (2011年10月24日)14時00分 独立
行政法人水資源機構 本社 7F入札執行室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に求められる事項 この競争に参加を希望する者は、封印し
た入札書のほかに必要な証明書等を入札書の受領期限までに提出しなければな
らない。また、開札日の前日までの間において、必要な証明書等の内容に関す
る当機構からの照会があった場合には、説明しなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした
入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
(5) 契約書の作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有
効な入札を行った入札者を、落札者とする。
(7) 手続における交渉の有無 無。
(8) 詳細は入札説明書による。