山形河川国道事務所庁舎で使用する電気 契約電力 289kW 年間予定使用電力量 1,118,523kWh (電子入札対象案件)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (山形県)
- 公示日
- 2011年08月19日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 分任支出負担行為担当官 東北地方整備局 山形河川国道事務所長 手塚 寛之
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 23 年8月 19 日
分任支出負担行為担当官 東北地方整備局
山形河川国道事務所長 手塚 寛之
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 06
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 購入等件名及び数量
山形河川国道事務所庁舎で使用する電気
契約電力 289kW
年間予定使用電力量 1,118,523kWh
(電子入札対象案件)
(3) 購入案件の特質等 入札説明書による。
(4) 履行期間 平成23年12月1日 (2011年12月1日)〜平成24年11月30日 (2012年11月30日)
(5) 履行場所山形県山形市成沢西四丁目3―55山形河川国道事務所 📍
庁舎
(6) 入札方法 入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単
価(基本料金単価、kW単価、同一月においては単一のものとする。)及び使
用電力量に対する単価(電力量料金単価、kWh単価、同一月においては単一
のものとする。)を根拠とし、当局が提示する契約電力及び予定使用電力量の
総価を入札金額とすること。なお、入札時においては、燃料費調整及び太陽光
発電促進付加金は考慮しないものとする。(詳細は入札説明書による。)
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分
の5に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、
その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札
者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問
わず、見積もった契約希望金額の105分の100に相当する金額を記載した
入札書を提出すること。
原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする
。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算
及び会計令(以下、「予決令」という。)第99条の2の規定に基づく随意契
約には、移行しない。
(7) 電子入札システムの利用 本案件は、証明書等の提出、入札を電子
入札システムで行う対象案件である。なお、電子入札システムによりがたい場
合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者で
あること。
(2) 国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の製造」又は「
物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされた東北地域における競争参
加資格を有する者であること。
会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立
てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再
生手続開始の申立てがなされている者については、更生計画又は再生計画の認
可決定を受けた者であること。
なお、これに該当する場合には、競争参加資格申請時に次に掲げる書類
も提出すること。更生計画又は再生計画の認可決定を受けた者が提出を要する
書類 更生手続開始決定書又は再生手続開始決定書の写し
(3) 電気事業法第3条第1項の規定に基づき一般電気事業者としての許
可を得ている者又は同法第16条の2第1項の規定に基づき特定規模電気事業
者としての届出を行っている者であること。
(4) 証明書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、東北地方整備
局長から指名停止を受けていないこと。
(5) 省CO化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を
満たすこと。
(6) 電子入札システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得し
ていること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、問い合わせ先
〒990―9580山形県山形市成沢西四丁目3番55号 📍 国土交通
省東北地方整備局山形河川国道事務所経理課契約係 細谷 義明 電話023
―688―8923 内線224
(2) 電子入札システムのURL及び問い合わせ先
国土交通省電子入札システム
https://e2odw.e−bisc.go.jp/CALS/A
ccepter/
(1)の問い合わせ先と同じ
(3) 入札説明書、仕様書の交付場所及び交付方法
(A1) 3(1)の問い合わせ先と同じ
(A2) 交付にあたっては、無償で行うものとする。ただし、郵送によ
る交付は、郵送料を別に必要とする。
(4) 電子入札システムによる入札書類データ(証明書等)の提出期限、
及び紙入札方式による証明書等の提出期限 平成23年9月20日 (2011年9月20日)14時00
分
(5) 電子入札システムによる入札書の提出期限、及び紙入札・郵送等に
よる入札書の提出期限 平成23年10月13日 (2011年10月13日)16時00分 国土交通省東
北地方整備局山形河川国道事務所経理課
(6) 開札の日時及び場所 平成23年10月14日 (2011年10月14日)10時00分 国土
交通省東北地方整備局山形河川国道事務所入札室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項
(a) 電子入札システムによる参加を希望する者は、所定の提出期限ま
でに入札書類データ(証明書等)を上記3(2)に示すURLに提出しなけれ
ばならない。
(b) 紙入札方式による参加を希望する者は、所定の提出期限までに必
要な証明書等を上記3(1)に示す場所に提出しなけばならない。
なお、(a)、(b)いずれの場合も、開札日の前日までの間において
、分任支出負担行為担当官等から当該書類等に関し説明を求められた場合には
、それに応じなければならない。
(4) 落札対象 証明書等は、分任支出負担行為担当官において審査を行
い、当該調達が可能と認められると判断した当該証明書等に係る入札書のみを
落札対象とする。
(5) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効と
する。
(5) 契約書の作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 本公告4(3)に従い書類・資料を添付して入
札書を提出した入札者であって、本公告の2の競争参加資格を全て満たし、本
公告及び入札説明書において明らかにした要求要件を全て満たし、当該入札者
の入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価
格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(7) 手続における交渉の有無 無
(8) 詳細は入札説明書による。