パーソナルコンピュータ賃貸借及び保守(12―02)一式(電子入札対象案件)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (宮城県)
- 公示日
- 2011年08月12日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 東北地方整備局長 徳山日出男
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 23 年8月 12 日
支出負担行為担当官
東北地方整備局長 徳山日出男
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 04
1 調達内容
(1) 品目分類番号 14
(2) 借入件名及び数量
パーソナルコンピュータ賃貸借及び保守(12―02)一式(電子入札
対象案件)
(3) 借入物品の特質等 入札説明書による。
(4) 借入期間 平成24年2月1日 (2012年2月1日)から平成28年1月31日 (2016年1月31日)まで
(5) 借入場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 落札決定は、総合評価の方法をもって行うので、
(A1) 総合評価のための性能、機能、技術等に関する書類を提出する
こと。
(A2) 入札者は、借入物品本体のほか、保守等に要する一切の諸経費
を含め、借入期間の総代金を見積もること。
(A3) 入札書に記載された金額に当該金額の100分の5に相当する
額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を
切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び
地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もっ
た契約希望金額の105分の100に相当する金額を記載した入札書を提出す
ること。
原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とす
る。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決
算及び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には、移行しない。
(7) 電子入札システムの利用 本案件は、証明書等の提出、入札を電子
入札システムで行う対象案件である。なお、電子入札システムによりがたい場
合は、紙入札方式参加願いを提出するものとする。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者で
あること。
(2) 国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のA
又はB等級に格付けされた東北地域の競争参加資格を有する者であること。
(3) 証明書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、東北地方整備
局長から指名停止を受けていないこと。
(4) 当該借入物品又は当該借入物品の類似品に係る納入実績を証明した
者であること。
(5) 当該借入物品に関し、迅速なアフターサービス体制及び部品供給体
制の整備を証明した者であること。
(6) 電子入札システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得し
ていること。
3 入札書の提出場所等
(1) 電子入札システムのURL及び問い合わせ先
国土交通省電子入札システム
https://e2odw.e−bisc.go.jp/CALS/A
ccepter/
若しくは(http://www.e−bisc.go.jp/)
〒980―8602宮城県仙台市青葉区二日町9番15号 📍 国土交通
省東北地方整備局総務部契約課購買係 松本 徹 電話022―225―2
171 内線2537
(2) 紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い
合わせ先 (1)による問い合わせ先に同じ
(3) 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 (1)による問い合わせ
先に同じ。なお郵送による交付は、郵送料を別に必要とする。
(4) 電子入札システムによる入札書類データ(証明書等)の提出期限及
び紙入札方式による証明書等の提出期限 平成23年9月13日 (2011年9月13日)16時00分
(5) 電子入札システムによる入札書及び紙入札、郵送等による入札書の
提出期限 平成23年10月20日 (2011年10月20日)16時00分
(6) 開札の日時及び場所 平成23年10月21日 (2011年10月21日)10時15分 国土
交通省東北地方整備局入札室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項
(A1)(a) 電子入札システムによる参加を希望する者は、所定の提
出期限までに入札書類データ(証明書等)を上記3(2)に示すURLに提出
しなければならない。
(b) 紙入札方式による参加を希望する者は、所定の提出期限までに
必要な証明書等を上記3(1)に示す場所に提出しなければならない。
なお、(a)、(b)いずれの場合も、封印した総合評価の性能等に
関する書類及び入札説明書に添付した仕様書に基づく借入物品の仕様書を所定
の提出期限までに、上記3(1)に示す場所へ提出しなければならない。また
、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類等に関し
説明を求められた場合には、それに応じなければならない。
(4) 落札対象 借入物品の仕様書等は、支出負担行為担当官において技
術審査を行い、基本的仕様及び特質等が満たされ使用目的に耐え得ると判断し
た当該仕様書等に係る入札書のみを落札対象とする。
(5) 入札の無効 競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札
の条件に違反した入札は無効とする。
(6) 契約書の作成の要否 要
(7) 落札者の決定方法 総合評価落札方式とする。
本公告4(3)に従い書類・資料を添付して入札書及び総合評価の性能
等に関する書類を提出した入札者であって、本公告2の競争参加資格を全て満
たし、本公告及び入札説明書において明らかにした性能等の要求要件のうち必
須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たし、当該入札者の入札価格が予
算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲
内であり、かつ、当該入札者の申込みに係る性能等の各評価項目の得点の合計
を当該入札者の入札価格で除して得た数値(以下「評価値」という。)の最も
高い者をもって落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該
契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は
その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあ
って著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲の価格をもって
入札した他の者のうち発注者の定める最低限の要求要件を満たし、かつ、評価
値の最も高い者を落札者とすることがある。
(8) 手続における交渉の有無 無
(9) 詳細は入札説明書による。