調達件名 震災復旧工事におけるアスベスト粉じん対策用電動ファン付呼吸用保護具の調達及び貸出に伴う整備
基本情報
- 調達機関および所在地
- 厚生労働省 (東京都)
- 公示日
- 2011年07月29日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 厚生労働省労働基準局労災補償部 労災管理課長 木暮 康二
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 23 年7月 29 日
支出負担行為担当官
厚生労働省労働基準局労災補償部
労災管理課長 木暮 康二
◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 調達件名
震災復旧工事におけるアスベスト粉じん対策用電動ファン付呼吸用保護
具の調達及び貸出に伴う整備
(3) 調達件名の仕様等
調達内容は下記のとおりであり、詳細は入札説明書及び仕様書による。
(ア) 岩手県 150個
(イ) 宮城県 300個
(ウ) 福島県 150個
(4) 履行期限 平成24年3月30日 (2012年3月30日)まで
(5) 履行場所 支出負担行為担当官が指定する場所
(6) 入札方法 上記1(3)の(ア)から(ウ)の中から参加を希望す
る案件について、案件ごとに入札説明書による必要書類を提出すること。
入札金額は総価を記入すること。落札者の決定に当たっては、入札書に
記載された金額に当該金額の5%に相当する額を加算した金額(当該金額に1
円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもっ
て落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業
者であるかを問わず、見積もった契約金額の105分の100に相当する金額
を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意
を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成22・23・24年度の厚生労働省競争参加資格(全省庁統一
資格)において、「物品の製造」又は「物品の販売」でA、B又はC等級のい
ずれかの等級に格付けされている者であること。
(4) 労働保険に加入しており、かつ労働保険料の滞納が無いこと。(直
近2年間の労働保険料の未納が無いこと。)
(5) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認め
られる者であること。
(6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であ
ること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所及び契約条項を示す場所
〒100―8916東京都千代田区霞が関1―2―2 📍 厚生労働省労
働基準局労災補償部労災管理課経理係 佐藤、芦川 電話03―5253―1
111 内線5445
(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から平成23年8月8日 (2011年8月8日)まで上
記3(1)の場所にて交付する。
(3) 入札説明会の日時及び場所
日時:平成23年8月3日 (2011年8月3日) 11時10分から
場所:中央合同庁舎第5号館入札室(1階国会側)
(4) 入札書の提出期限 平成23年8月10日 (2011年8月10日)
(ア) 岩手県 150個 11時10分
(イ) 宮城県 300個 13時10分
(ウ) 福島県 150個 14時10分
4 開札の日時及び場所
日時:平成23年8月10日 (2011年8月10日)
(ア) 岩手県 150個 11時15分
(イ) 宮城県 300個 13時15分
(ウ) 福島県 150個 14時15分
場所:中央合同庁舎第5号館入札室(1階国会側)
5 電子入札システムの利用
本案件は、電子入札システムで行う。なお、電子入札システムによりがた
い者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。紙入
札方式で受領期限の当日に入札書を提出する場合は、開札場所である中央合同
庁舎第5号館入札室に持参すること。
6 その他
(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に求められる義務 この入札に参加を希望する者は、本公告
に示した義務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しな
ければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求
められた場合は、これに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とす
る。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者
を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者
により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる
とき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる
おそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範
囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落
札者とすることがある。
(7) 詳細は入札説明書による。