次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２３　年７月　１９　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　分任支出負担行為担当官　四国地方整備局　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　土佐国道事務所長　三保木悦幸　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　３９　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　借入件名及び数量　平成２３―２６年度デジタル複合機賃貸借（保 守等含む）カラーデジタル複合機１２台（電子入札対象案件）　　　　　　　 　（３）　調達案件の仕様等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　借入期間　平成２３年１２月１日 (2011年12月1日)から平成２７年３月３１日 (2015年3月31日)まで　 　（５）　借入場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　落札者決定にあたっては、入札書に記載された金額に当 該金額の１００分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端 数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格 とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるか を問わず、見積もった契約希望金額の１０５分の１００に相当する金額を入札 書に記載すること。入札書に記載する金額は、各社において設定する月額賃貸 借料に当所の提示する月間予定枚数により算出した保守料の合計金額に履行月 数を乗じた総価を記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　電子入札システムの利用　本案件は、証明書等の提出、入札を電子 入札システムで行う対象案件である。なお、電子入札システムによりがたい場 合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者で あること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　平成２２・２３・２４年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資 格）「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた四国地域の競争 参加資格を有する者（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生 手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５ 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の 決定後、競争参加資格に関する公示（平成２３年１月７日 (2011年1月7日)付）に基づく再申請 の手続きを行った者を含む。）であること。　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者（上記 （２）の手続きを行った者を除く。）でないこと。　　　　　　　　　　　　 　（４）　証明書等の受領期限の日から開札の日までの期間に、四国地方整備 局長から指名停止を受けていないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　当該借入物品又はこれと同等の類似する借入物品に係る納入実績が あることを証明した者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　当該借入物品に関し迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制 が整備されていることを証明した者であること。　　　　　　　　　　　　　 　（７）　当該借入物品の納入仕様書を作成し、必要とする仕様を満足してい ることを証明した者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　予定される技術者については、仕様書に定める条件を満足する者で あることを証明した者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（９）　電子入札システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得し ていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　　　　 　　　〒７８０―００５５高知県高知市江陽町２―２ 📍　土佐国道事務所経理 課　半田　達也　電話０８８―８８５―４８２１（経理課直通）　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付場所及び交付方法　交付場所は、上記（１）に同 じ。交付方法は、交付場所に備え付けの交付申請書に必要事項を記入し請求す る方法又は必要金額分の切手を添え、必要な入札説明書の種類と申請者の住所 氏名を明らかにし請求する方法による。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　電子入札システムのＵＲＬ及び問い合わせ先　　　　　　　　　　 　　国土交通省電子入札システム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ｈｔｔｐｓ：／／ｅ２ｏｄｗ．ｅ−ｂｉｓｃ．ｇｏ．ｊｐ／ＣＡＬＳ／Ａ ｃｃｅｐｔｅｒ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（若しくは、ｈｔｔｐｓ：／／ｅ２ｏｄｗ．ｅ−ｂｉｓｃ．ｇｏ．ｊｐ） 　（４）　電子入札システム及び紙入札方式による証明書等の受領期限　平成 ２３年８月１７日１６時００分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　電子入札システム及び紙入札方式による入札書の受領期限　平成２ ３年９月８日１６時００分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　開札の日時及び場所　平成２３年９月９日 (2011年9月9日)１０時００分　土佐国道 事務所見積室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　１）　電子入札システムにより参加を希望する者は、所定の受領期限まで に証明書等を上記３（３）に示すＵＲＬに提出しなければならない。　　　　 　　２）　紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を所定の受 領期限までに上記３（１）に示す場所に提出しなければならない。　　　　　 　　　なお、１）、２）いずれの場合も、開札日の前日までの間において必要 な証明書等の内容に関する分任支出負担行為担当官からの照会があった場合は 、説明しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　落札対象　証明書等を基に、分任支出負担行為担当官において技術 審査を行い、競争参加資格が確認された入札書のみを落札対象とする。　　　 　（５）　入札の無効　競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札 の条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　契約書の作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　落札者の決定方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　１）　会計法第２９条の６の規定に基づく予算決算及び会計令第７９条の 規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効 な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格に よってはその者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあ ると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこ ととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の 制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した 者を落札者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　２）　入札回数は原則として２回までとする。当該入札の執行において再 度入札をしても落札者がないときは予算決算及び会計令第９９条の２の規定に よる随意契約を適用しない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　３）　本案件の入札契約手続きを延期又は中止する場合がある。　　　　 　（８）　手続きにおける交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　 　（９）　詳細は、入札説明書による。