次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２２　年８月２日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　東北地方整備局長　青山　俊行　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　０４　　　　　　　　　　　　　　 ○第２号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）は第１号の１（７）に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　借入件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　大型電子複写機賃貸借及び保守（１０―１１）一式（保守及び消耗品供 給含む）（電子入札対象案件）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　借入件名の特質等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　借入期間　平成２２年１１月１日 (2010年11月1日)〜平成２７年１月３１日 (2015年1月31日)まで　　 　（５）　借入場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額（５ １箇月分の賃借料と年度別予定枚数により算出した５１箇月分の保守料の合計 金額。）に当該金額の１００分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に １円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をも って落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者で あるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１０５分の１ ００に相当する金額を記載した入札書を提出すること。原則として、当該入札 の執行において入札執行回数は２回を限度とする。なお、当該入札回数までに 落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令（以下、「予決令 」という。）第９９号の２の規定に基づく随意契約には、移行しない。　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）、（３）、（６）は第１号の２（１）、（３）、（６）に同じ　　　 　（２）　国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のＡ 又はＢ等級に格付けされた東北地域の競争参加資格を有する者であること。　 　　　会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申し 立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき 再生手続開始の申し立てがなされている者については、更生計画又は再生計画 の認可決定を受けた者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　なお、これに該当する場合には、競争参加資格申請時に次に掲げる書類 も提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　更生計画又は再生計画の認可決定を受けた者が提出を要する書類　　　 　　　更生手続開始決定書又は再生手続開始決定書の写し　　　　　　　　　 　（４）　平成１７年度以降に大型電子複写機の納入実績があることを証明し た者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　当該借入物品に関し、迅速なアフターサービス・メンテナンス（迅 速な修理及び一定期間の部品の供給等）の体制が整備されていることを証明し た者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　なお、メンテナンス体制については緊急の際、３時間以内で修理が可能 な技術者を借入場所に派遣できること。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　入札説明書の交付を受けた者であること。　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）〜（４）は第１号の３（１）〜（４）に同じ　　　　　　　　　　　 　（５）　電子入札システムによる入札書及び紙入札、郵送等による入札書の 提出期限　平成２２年９月３０日 (2010年9月30日)１６時００分　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　開札の日時及び場所　平成２２年１０月１日 (2010年10月1日)１０時１５分　国土交 通省東北地方整備局入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）、（２）、（５）、（７）、（８）は第１号の４（１）、（２）、（ ６）、（８）、（９）に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を上記 ３（４）の提出期限までに上記３（１）に示す場所に提出しなければならない 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　電子入札システムにより参加を希望する者は、上記３（４）の 提出期限までに入札書類データ（証明書等）を上記３（２）に示すＵＲＬに提 出しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　なお、（Ａ１）、（Ａ２）いずれの場合も、開札日の前日までの間にお いて必要な証明書等の内容に関する支出負担行為担当官等からの照会があった 場合には、説明しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札 の条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　予決令第７９条の規定に基づいて作成された予 定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とす る。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契 約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はそ の者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあっ て著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格を もって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすること がある。