労働保険概算・確定保険料申告書(納付書を含む。)1,755,500組(3,511,000折)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 厚生労働省 (東京都)
- 公示日
- 2010年08月02日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 厚生労働省労働基準局労働保険徴収課長 木暮 康二
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 22 年8月2日
支出負担行為担当官
厚生労働省労働基準局労働保険徴収課長
木暮 康二
◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 調達件名及び数量
労働保険概算・確定保険料申告書(納付書を含む。)1,755,50
0組(3,511,000折)
(3) 調達件名の仕様等 入札説明書による。
(4) 納入期限 平成23年3月31日 (2011年3月31日)
(5) 納入場所 支出負担行為担当官の指定する場所
(6) 入札方法 入札金額は総価で行う。なお、落札決定に当たっては、
入札書に記載された金額に当該金額の5パーセントに相当する額を加算した金
額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるもの
とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者
であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の105分の10
0に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同
意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成22・23・24年度競争参加資格者資格(全省庁統一資格)
において、競争参加地域が「関東・甲信越」にあり、「物品の製造」のうち営
業品目が「フォーム印刷」を有しており、A、B又はC等級に格付けされてい
る者であること。
(4) 当該印刷物又は類似のものを相当量製造した実績を有する者である
こと。
(5) 必要な用紙を確実に入手することが出来ると認められる者であるこ
と。
(6) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認め
られる者であること。
(7) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であ
ること。
(8) 関係機械に適合するための厳格な精度が要求されるため、事前テス
トを行い試作品の精度を検査し、合格した者であること。
(9) 労働保険に加入しており、かつ労働保険料の滞納が無いこと。(直
近2年間の労働保険料の未納が無いこと。)
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒100―8916東京都千代田区霞が関1―2―2 📍 厚生労働省労
働基準局労働保険徴収課総務係 衛藤 象平 電話03―3502―6721
(2) 入札説明会の日時及び場所 平成22年8月9日 (2010年8月9日)午後3時30分
厚生労働省入札室
(3) 入札書の受領期限 平成22年9月28日 (2010年9月28日)午後1時
(4) 開札の日時及び場所 平成22年9月29日 (2010年9月29日)午後2時30分 厚生
労働省入札室
4 電子入札システムの利用
本案件は、電子入札システムで行う。なお、電子入札システムによりがた
い者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。
5 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加する者は、製造物品
の品質、特質及び条件に適合する試作品と競争参加資格に関する証明書等を平
成22年8月30日までに提出しなければならない。入札者の試作品及び関係
書類は当省において審査するものとし、採用し得ると判断された場合の入札書
のみを落札決定の対象とする。入札者は、開札日の前日までの間において、支
出負担行為担当官から当該書類等に関し説明を求められた場合は、それに応じ
なければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札
の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 本公告に示した業務を履行できると支出負担行
為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基
づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行
った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、
その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認め
られるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこと
となるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制
限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した
者を落札者とすることがある。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無
(8) その他 詳細は入札説明書による。