H23―26電子複写機8台賃貸借及び保守等 一式 デジタルカラー電子複写機 8台 保守及び消耗品供給を含む。
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (千葉県)
- 公示日
- 2011年07月11日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 分任支出負担行為担当官 関東地方整備局 関東技術事務所長 吉田 正
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 23 年7月 11 日
分任支出負担行為担当官
関東地方整備局
関東技術事務所長 吉田 正
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 12
1 調達内容
(1) 品目分類番号 14
(2) 調達件名及び数量
H23―26電子複写機8台賃貸借及び保守等 一式
デジタルカラー電子複写機 8台
保守及び消耗品供給を含む。
(3) 調達件名の特質等 入札説明書のとおり。
(4) 履行期間 平成23年10月1日 (2011年10月1日)から平成26年9月30日 (2014年9月30日)まで
(5) 履行場所 入札説明書のとおり。
(6) 入札方法 上記1(2)の件名を入札に付する。入札金額は各社に
おいて設定する1台当たりの月額賃貸借料及び保守料の合計を記載すること。
(小数点以下も含むことができる。)落札の決定に当たっては、月額の賃貸借
料に当事務所の提示する月間コピー予定枚数を入札書に記載された入札金額に
従って計算した保守料の対価を加えた総価で行うので、当該総価と上記の単価
を併せて記載すること。
なお、落札価格は入札書に記載された金額に当該金額の100分の5に
相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端
数を切り捨てた金額)とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税
事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の10
5分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする
。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算
及び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には、移行しない。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者で
あること。
(2) 国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」B又
はCの等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者である
こと。
(3) 証明書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東地方整備
局長から指名停止を受けていないこと。
(4) 本業務に事業協同組合として申請書及び資料を提出した場合、その
構成員は、単体として申請書及び資料を提出することはできない。
(5) 本件役務と類似する役務の実績があることを証明した者であること
。
(6) 当該借入物品に関し、アフターサービス・メンテナンス(迅速な修
理及び一定期間の部品の供給等)体制が整備されていることを証明した者であ
ること。
なお、本調達の物件を第三者をして賃貸及び保守をしようとする者にあ
っては、第三者をして賃貸及び保守ができる能力を有することを証明したもの
であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
〒270―2218千葉県松戸市五香西6―12―1 📍 国土交通省関
東地方整備局関東技術事務所経理課契約係 鷹野 直美 電話047―389
―5122 内線224
(2) 入札説明書の交付場所及び交付方法 入札参加希望者に対しては、
記録媒体(CD―R等)を(1)に持参又は郵送することにより電子データを
交付する。持参による場合は、(1)に記録媒体を持参すること。郵送による
場合は、(1)に記録媒体、返信用の封筒(切手を貼付)、入札参加希望者が
分かるものを同封すること。交付は、9時00分から17時00分まで。
(3) 証明書等の提出期限 平成23年8月22日 (2011年8月22日)13時00分
(4) 入札書の提出期限 平成23年9月6日 (2011年9月6日)16時00分
(5) 開札の日時及び場所 平成23年9月7日 (2011年9月7日)10時00分 国土交通
省関東地方整備局関東技術事務所入札室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 入札に参加を希望する者は、必要な証明
書等を上記3(3)の提出期限までに、上記3(1)に示す場所に提出しなけ
ればならない。
なお、開札日の前日までの間において必要な証明書等の内容に関する契
約担当官等からの照会があった場合には、説明しなければならない。
(4) 落札対象 証明書等は、分任支出負担行為担当官において技術審査
を行い、基本的仕様及び特質等が満たされ、使用目的に耐え得ると判断した証
明書等に係る入札書のみを落札対象とする。
(5) 入札の無効 競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札
の条件に違反した入札は無効とする。
(6) 契約書作成の要否 要。
(7) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者
を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該
契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は
その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあ
って著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格
をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする
。
(8) 手続における交渉の有無 無。
(9) 詳細は入札説明書による。