WHOへの臨床研究登録情報管理事業に係るシステム改修業務一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 厚生労働省 (埼玉県)
- 公示日
- 2010年07月30日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 国立保健医療科学院総務部長 宮治 武美
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 22 年7月 30 日
支出負担行為担当官
国立保健医療科学院総務部長 宮治 武美
◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 11
1 調達内容
(1) 品目分類番号 27
(2) 調達件名及び数量
WHOへの臨床研究登録情報管理事業に係るシステム改修業務一式
(3) 調達件名の特質等 仕様書によること。
(4) 履行期限 平成23年3月31日 (2011年3月31日)
(5) 履行場所 入札説明書による。
2 入札方法
(1) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の5パ
ーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるとき
は、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、
入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見
積もった契約金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること
。
(2) 電子入札システムの活用 本案件は、電子入札システム対象調達案
件である。
なお、電子入札システムによりがたい者は、別に指定する様式により、
発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることが出来る。
3 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。た
だし、未成年者、被保佐人、または被補助人であって、契約締結のために必要
な同意を得ている者は、この限りではない。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成22・23・24年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資
格)「役務の提供等(情報処理又はソフトウェア開発)」でA、B又はCの等
級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者。
(4) 電子入札システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得す
ること。
(5) 入札説明書の交付を受けている者であること。
4 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒351―0197埼玉県和光市南2―3―6 📍 国立保健医療科学院
総務部会計課調度係 鈴木 政美 電話048―458―6245(ダイヤル
イン)
(2) 電子入札システムのURL及び問い合わせ先
厚生労働省電子入札システム
https://www.ebid.mhlw.go.jp/
上記4(1)の問い合わせ先と同じ
(3) 入札説明書の交付方法 上記(1)の交付場所において配付する。
(4) 入札説明会の日時、場所等
(A1) 日時 平成22年8月9日 (2010年8月9日)11時00分
(A2) 場所 国立保健医療科学院7階ワークショップ室
(A3) 参加申込み 入札説明会に参加を希望する者は、出席予定者を
平成22年8月6日 (2010年8月6日)15時00分までに上記4(1)の場所に連絡すること。
(5) 電子入札システムによる入札書類データ(証明書等)及び紙入札方
式による証明書等の受領期限 平成22年9月24日 (2010年9月24日)14時00分
(6) 電子入札システムによる入札書類、紙入札方式による入札書の受領
期限 平成22年9月24日 (2010年9月24日)15時00分
(7) 開札の日時及び場所 平成22年9月27日 (2010年9月27日)11時00分 国立保
健医療科学院会計課
5 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封
印した入札書とともに本公告に示した物品を納入できることを証明する書類を
添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。また、入札者は開
札日の前日までの間において、支出負担行為担当官等から当該書類に関し説明
を求められた場合は、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とす
る。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入
札者を落札者とする。
(7) 詳細は入札説明書による。