次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２２　年７月　２９　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　中部地方整備局長　富田　英治　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　２３　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１７　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　調達物品及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　凍結防止剤散布車（湿潤式、４ｔ級、４×４）１台　　　　　 　　（Ａ２）　除雪トラック（１０ｔ級、６×６、路面整正装置付）２台　　 　　（Ａ３）　排水ポンプ車（３０立方ｍ／ｍｉｎ）１台　　　　　　　　　 　　（Ａ４）　分解型バックホウ（１．０立方ｍ、遠隔操縦式）２台　　　　 　（３）　調達物品の特質等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　納入期限　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）平成２２年１２月２８日 (2010年12月28日)　（Ａ２）平成２３年３月２５日 (2011年3月25日)　　　 　　（Ａ３）平成２３年３月２５日 (2011年3月25日)　（Ａ４）平成２３年３月２５日 (2011年3月25日)　　　　 　（５）　納入場所　上記１（２）の件名ごとに次のとおりとする。　　　　 　　（Ａ１）　飯田国道事務所　１台　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　高山国道事務所　１台　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　岐阜国道事務所　１台　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ３）　沼津河川国道事務所　１台　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ４）　中部技術事務所　２台　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　上記１（２）の件名ごとに次のとおりとする。　　　　　　　　　　　 　　（ａ）　（Ａ１）〜（Ａ３）については、国が交換に供する物品との交換 契約とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免 税事業者であるかを問わず、国が引き渡す物品と国が購入する物品の差額と課 税対象となる輸送費等諸経費を加算した金額と当該金額の１００分の５に相当 する額（当該金額に１円 (1円)未満の端数がある時は、その端数を切り捨てた金額と する。）、非課税対象の自動車重量税、自動車損害賠償責任保険料、再資源化 等預託金及び情報管理預託金（課税対象の資金管理料金を含む）を加算した総 価を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（ｂ）　（Ａ４）については、落札決定にあたっては、総価をもって行う 。落札価格は、入札書に記載された金額とするので、入札者は消費税及び地方 消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、国が購入する 物品と課税対象となる輸送費等諸経費を加算した金額と当該金額の１００分の ５に相当する額（当該金額に１円 (1円)未満の端数がある時は、その端数金額を切り 捨てた金額とする。）を加算した総価を入札書に記載すること。　　　　　　 　　　なお、（ａ）、（ｂ）いずれの場合も原則として、当該入札の執行にお いて入札回数は２回を限度とする。ただし、場合によっては３回目を執行する ことがある。当該入札回数までに落札者がない場合は、原則として予算決算及 び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約には、移行しない。　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者で あること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「物品の販 売」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた「東海・北陸地域」の競争参加資 格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　会社更生法に基づき更生手続き開始の申し立てがなされている者又 は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者でないこと 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　申請書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、中部地方整備 局長から指名停止を受けていないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこ れに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状 態が継続している者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　当該購入等（同等の類似品含む）に係る納入実績があることを証明 した者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　当該購入等（同等の類似品含む）に関し迅速な、アフターサービス ・メンテナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　　　　 　　　〒４６０―８５１４愛知県名古屋市中区三の丸２丁目５番１号 📍　国土 交通省中部地方整備局総務部契約課　坂下　洋一　電話０５２―９５３―８１ ３８　内線２５３０　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付場所及び交付方法　上記（１）の問い合わせ先で 交付する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　申請書等の受領期限　平成２２年８月２７日 (2010年8月27日)１６時００分　　　　 　（４）　入札書の受領期限　平成２２年９月２２日 (2010年9月22日)１６時００分　　　　　 　（５）　開札の日時及び場所　上記１（２）の件名ごとに次のとおりとする 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　平成２２年９月２４日 (2010年9月24日)１０時００分　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　平成２２年９月２４日 (2010年9月24日)１０時３０分　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ３）　平成２２年９月２４日 (2010年9月24日)１１時００分　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ４）　平成２２年９月２４日 (2010年9月24日)１１時３０分　　　　　　　　　　　　 　　　国土交通省中部地方整備局入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本 国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　この競争に参加を希望する者は、必要な 申請書等を上記３（３）の受領期限までに上記３（１）に示す場所に提出しな ければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　また、開札日の前日までの間において必要な申請書等の内容に関する支 出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明しなければならない。　 　（４）　入札の無効　競争に参加する資格を有しない者、入札の条件に違反 した者、または入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札は 無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者 を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者 により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる とき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる おそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範 囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札 者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　手続きにおける交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　当該入札公告は開札の日時を延期、又は開札を取りやめる場合があ る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（９）　詳細は入札説明書による。