次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２３　年６月　１３　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　東北防衛局長　増田　義一　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１０　◎所在地番号　０４　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１４、２７　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　調達件名　三沢飛行場及び三沢対地射爆撃場周辺における航空機騒 音自動測定装置の更新等業務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達内容　航空機騒音自動測定装置の更新及び更新に係る設置及び 調整　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　履行期間　契約締結日から平成２３年９月３０日 (2011年9月30日)まで　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」 という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。　　　　 　（２）　平成２２・２３・２４年度防衛省所管競争参加資格（全省庁統一資 格）「物品の販売」の「精密機器類」において、Ａ等級に格付けされ、東北地 域の競争参加資格を有する者であること（会社更生法（平成１４年法律第１５ ４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成 １１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者につ いては、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。）。　　　　 　（３）　契約担当官等から取引停止等の措置を受けている期間中の者でない こと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　担当部局　〒９８３―０８４２宮城県仙台市宮城野区五輪１―３ 📍 ―１５　東北防衛局企画部防音対策課住宅防音１係　電話０２２―２９７―８ ２１６（内線３３２０）ＦＡＸ０２２―２９６―０３８４（問い合わせはＦＡ Ｘによることとする。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書等の交付期間、交付場所　　　　　　　　　　　　　　 　　ア　交付期間　平成２３年６月１３日 (2011年6月13日)から平成２３年７月２１日 (2011年7月21日)まで（行 政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条第１項に規定す る行政機関の休日を除く。）の毎日、午前９時から午後５時まで。ただし、最 終日は正午までとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　イ　交付場所　上記（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ウ　注意事項　入札説明書等の交付を受けない者は、入札に参加すること ができない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札、開札の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ア　日時　平成２３年７月２５日 (2011年7月25日)午前１０時００分　　　　　　　　　　 　　イ　場所　東北防衛局８階第２会議室　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　契約保証金　免除。ただし、落札者は履行保証証券等による保証を 付するものとする。この場合の保証金額は請負代金の１０分の１以上とする。 　（４）　入札説明書等を受領の際、資格審査結果通知書（全省庁統一資格） の写しを提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び 入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該 金額の５％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があると きは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので 、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であ るかを問わず、見積もった契約金額の１０５分の１００に相当する金額を入札 書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　落札者の決定方法　予決令第７９条の規定に基づいて作成された予 定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者と する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（９）　関連情報を入手するための照会窓口　上記３（１）に同じ。　　　 　（１０）　詳細は、入札説明書等による。