平成23年度総合交通分析システム(NITAS)更新業務
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (東京都)
- 公示日
- 2011年06月10日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 国土交通省国土計画局長 中島 正弘
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 23 年6月 10 日
支出負担行為担当官
国土交通省国土計画局長 中島 正弘
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 購入等件名及び数量 平成23年度総合交通分析システム(NIT
AS)更新業務
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 履行期間 契約締結日から平成24年3月16日 (2012年3月16日)までの間
(5) 履行場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該
金額の100分の5に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数
があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格と
するので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業
者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の105分の100に相当する
金額を記載した入札書を提出すること。
原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする
。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合には、原則として予算決
算及び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には、移行しない。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者で
あること。
(2) 国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のA
又はB等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者である
こと。
(3) 配置予定の管理技術者及び照査技術者が以下のいずれかの資格を有
していること。
(a) 技術士資格(「建設部門」又は「総合技術管理部門」)
(b) 博士(工学)又はこれと同等の学位
(c) RCCM(「道路部門」、「鉄道部門」、「都市計画及び地方計
画部門」)
(4) 配置予定の管理技術者が以下の実績を有していること。
平成13年度以降に完了した業務(発注者から直接請け負った者として
実施した業務)において、以下の同種業務に関する実績を有すること。ただし
、発注者の別は問わない。
同種業務:交通の計画、分析に関する業務
(5) 当該競争参加資格に係る申請の期限の日から開札の時までの期間に
、国土交通省大臣官房会計課長から指名停止を受けていないこと。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所、
調達内容に関する問い合わせ先
〒100―8918東京都千代田区霞が関2―1―2 📍 国土交通省国
土計画局総務課総務係長 小林 毅 電話03―5253―8111 内線
29―163
※但し、入札説明書の交付場所、調達内容に関する問い合わせ先は以下の
とおり
〒100―8918東京都千代田区霞が関2―1―3 📍 国土交通省
政策統括官付参事官室専門調査官 浦嶋 一馬 電話03―5253―811
1 内線53―114
(2) 入札説明会の日時及び場所 平成23年6月27日 (2011年6月27日)15時30分
中央合同庁舎2号館1階共用会議室1
(3) 紙入札方式による証明書等の受領期限 平成23年8月1日 (2011年8月1日)17時
00分
(4) 紙入札・郵送等による入札書の受領期限 平成23年8月3日 (2011年8月3日)17
時00分
(5) 開札の日時及び場所 平成23年8月4日 (2011年8月4日)13時30分 中央合同
庁舎3号館地下1階国土交通省入札室
4 その他
(1) 契約手続に使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項 紙入札方式による参加を希望する者は、
所定の受領期限までに必要な証明書等を上記3(1)に示す場所に提出しなけ
ればならない。
この一般競争に参加を希望する者は、開札日の前日までの間において支
出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合には、それに応じ
なければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とす
る。
(5) 契約書の作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入
札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、そ
の者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めら
れるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すことと
なるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限
の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札したもの
を落札者とすることがある。
(7) 詳細は入札説明書による。