国土地理院共同利用電子計算機システムの賃貸借、運用管理及び保守 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (茨城県)
- 公示日
- 2010年07月27日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 国土地理院長 小牧 和雄
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 22 年7月 27 日
支出負担行為担当官
国土地理院長 小牧 和雄
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 08
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 購入等件名及び数量
国土地理院共同利用電子計算機システムの賃貸借、運用管理及び保守
一式
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による
(4) 履行期間 平成23年2月1日 (2011年2月1日)から平成27年1月31日 (2015年1月31日)まで
(5) 履行場所 入札説明書による
(6) 入札方法 落札決定に当たっては、総合評価の方法をもって行うの
で、
(A1) 総合評価のための性能、機能、技術等を記載した書類を提出す
る。
(A2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の
100分の5に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数がある
ときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするの
で、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であ
るかを問わず、見積もった契約希望金額の105分の100に相当する金額を
入札書に記載すること。
原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とす
る。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決
算及び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には、移行しない。
(7) 電子入札システムの利用
本案件は、証明書等の提出、入札を電子入札システムで行う対象案件で
ある。なお、電子入札システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出
するものとする。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者で
あること。
(2) 国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」にお
いてA等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること。
(3) 証明書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、国土地理院長
から指名停止を受けていないこと。
(4) 当該業務又はこれと同等の類似業務の履行実績があることを証明し
た者であること。
(5) 当該購入物品に関し、迅速なアフターサービス・メンテナンスの体
制が整備されていることを証明した者であること。
(6) 電子入札システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得し
ていること。
3 入札書の提出場所等
(1) 電子入札システムのURL及び問い合わせ
先
国土交通省電子入札システム
https://e2odw.e−bisc.go.jp/CALS/A
ccepter/
(若しくは、http://www.e−bisc.go.jp/)
〒305―0811茨城県つくば市北郷1番 📍 国土交通省国土地理院
総務部契約課契約係 津久井 誠 電話029―864―4361
(2) 紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い
合わせ先 (1)の問い合わせ先に同じ
(3) 入札説明書の交付場所 (1)の問い合わせ先に同じ
(4) 電子入札システムによる入札書類データ(証明書等)の受領期限及
び紙入札方式による証明書等の受領期限 平成22年8月27日 (2010年8月27日)16時00分
(5) 電子入札システムによる入札書の受領期限及び紙入札方式による入
札書の受領期限 平成22年9月30日 (2010年9月30日)16時00分
(6) 開札の日時及び場所 平成22年10月1日 (2010年10月1日)10時00分 国土交
通省国土地理院入札室
4 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本
国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項
(A1) 電子入札システムにより参加を希望する者は、上記3(4)に
示す受領期限までに入札書類データ(証明書等)を上記3(1)に示す場所に
提出しなければならない。
(A2) 紙入札方式により参加を希望する者は、上記3(4)に示す受
領期限までに必要な証明書等を上記3(2)に示す場所に提出しなければなら
ない。
なお、(A1)、(A2)いずれの場合も、開札日の前日までの間にお
いて必要な証明書等の内容に関する契約担当官等からの照会があった場合には
、説明しなければならない。
(4) 落札対象 入札者が提出した競争参加資格確認申請書を基に、当該
入札説明書に添付した仕様書の総合評価を行い、競争参加資格が確認された入
札書のみを落札対象とする。
(5) 入札の無効 競争に参加する資格を有しない者の提出した入札及び
入札の条件に違反した入札は無効とする。
(6) 契約書作成の要否 要。
(7) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲内で、契約担当官等が入札説明書で定める総
合評価の方法をもって得た評価値が最も高い者を落札者とする。
(8) 手続における交渉の有無 無。
(9) 詳細は入札説明書による。