九州農政局庁舎移転に伴う行政情報システム移転作業 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 農林水産省 (熊本県)
- 公示日
- 2010年07月26日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 九州農政局長 宮本 敏久
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 22 年7月 26 日
支出負担行為担当官
九州農政局長 宮本 敏久
◎調達機関番号 018 ◎所在地番号 43
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 購入等件名及び数量 九州農政局庁舎移転に伴う行政情報システム
移転作業 一式
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 履行期限 平成23年3月31日 (2011年3月31日)
(5) 履行場所 入札説明書及び仕様書による。
(6) 入札方法 落札決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案
に係る性能、機能、技術等に関する書類(以下「総合評価のための書類」とい
う。)を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金
額に当該金額の5パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未
満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落
札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者である
か免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の105分の100に相
当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に
該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、
契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合
に該当する。
(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成22・23・24年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資
格)の「役務の提供等」において、「A」の等級に格付けされている九州・沖
縄地域の競争参加有資格者であること。
(4) 予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格
を有する者であること。
(5) 九州農政局長から、九州農政局物品の製造契約、物品の購入契約及
び役務等契約指名停止等措置要領(平成15年9月11日 (2003年9月11日)付け15九総第43
3号)に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。
(6) その他の競争参加資格については、入札説明書による。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問合せ先
〒860―8527熊本県熊本市二の丸1―2 📍 九州農政局総務部情
報推進課行政情報化係 江島 純一 電話096―353―3561 内線4
035
(2) 入札説明書の交付方法 平成22年9月14日 (2010年9月14日)まで、上記3の(1
)にて無料で交付する(行政機関の休日を除く。)。
(3) 入札説明会の日時及び場所 実施しない
(4) 入札書の提出期限 平成22年9月16日 (2010年9月16日)17時
(5) 開札の日時及び場所 平成22年10月6日 (2010年10月6日)14時 九州農政局入
札室
4 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本
国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、総
合評価のための書類及び封印した入札書を平成22年9月16日 (2010年9月16日)17時までに
上記3の(1)に提出しなければならない。
また、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書
類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。当該証明書
類に関し説明の義務を履行しない者は落札決定の対象としない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の入札、入札に
関する条件に違反した入札及び九州農政局競争契約入札心得第4条の3の規定
に違反した者の入札は無効とする。
(5) 契約書の作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予
定価格の制限の範囲内で、支出負担行為担当官が入札説明書で指定する性能、
機能、技術等(以下「性能等」という。)のうち、必須とした項目の最低限の
要求要件を全て満たしている性能等を提案した入札者の中から、支出負担行為
担当官が入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。ただ
し、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容
に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約
を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不
適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札
した他の者のうち総合評価の方法をもって落札者を決定することがある。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無
(8) 詳細は入札説明書による。