補助人工心臓駆動装置6式及び患者モニター10式

ID: 153475 種別: 資料提供招請に関する公表

基本情報

調達機関および所在地
(旧)独立行政法人国立循環器病研究センター(現在は対象外)大阪府
公示日
2011年05月31日
公示の種類
資料提供招請に関する公表
機関名詳細および所在地詳細
独立行政法人国立循環器病研究センター 総長 橋本 信夫

詳細情報

                         次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提 供を招請します。                             平成 23 年5月 31 日                       独立行政法人国立循環器病研究センター                             総長 橋本 信夫               ◎調達機関番号 612 ◎所在地番号 27               ○第1号                                1 調達内容                               (1) 品目分類番号 22、31                    (2) 導入計画物品及び数量 補助人工心臓駆動装置6式及び患者モニタ ー10式                                 (3) 調達方法 購入等                        (4) 導入予定時期 平成23年度第3・四半期             (5) 調達に必要とされる基本的な要求要件                1) 補助人工心臓駆動装置は、心電図同期機能を有すること。       2) 補助人工心臓駆動装置は、駆動圧発生源として外部陽陰圧、内蔵コ ンプレッサーの両方を有すること。                      3) 補助人工心臓駆動装置は、定置制御システムを有すること。      4) 補助人工心臓駆動装置は、バックアップ電磁弁を有すること。     5) 補助人工心臓駆動装置は、国立循環器病研究センター型補助人工心 臓ポンプを駆動できること。                         6) 補助人工心臓駆動装置は、停電時に内蔵バッテリー等で駆動できる こと。                                   7) 補助人工心臓駆動装置は、操作スイッチが液晶タッチパネルである こと。                                   8) ICU/PICU部門システムは、情報入力・表示する端末と情報 を蓄積するサーバにて構成されること。                    9) ICU部門システムは、生体情報モニタの情報を自動的に収集し、 電子的に麻酔チャートを作成する機能を有すること。              10)ICU/PICU部門システムは、システムに保存されたデーター を検索し統計処理ができる機能を有すること。                 11)病院情報システム(HIS)と接続し、患者基本情報の取得及び実 施記録をベースとした医事会計に必要なデーターの送信を行う機能を有するこ と。                                    12)生体情報システムは生体情報モニタとセントラルモニタで構成され ること。                                  13)生体情報モニタは心電図、呼吸、観血血圧、非観血血圧、SpO2 、体温などの生体情報を同時に測定、表示する機能を有すること。        14)セントラルモニタは各手術室の生体情報モニタの情報を集中的に監 視・記録する機能を有すること。                       15)麻酔記録システムは既存の麻酔記録システムのハードウェアを更新 すること。                               2 資料及びコメントの提供方法 上記1(2)の物品に関する一般的な参考 資料及び同(5)の要求要件等に関するコメント並びに提供可能なライブラリ ーに関する資料等の提供を招請する。                    (1) 資料等の提供期限 平成23年7月15日 (2011年7月15日)17時00分(郵送の場 合は必着のこと。)                            (2) 提出先 〒565―8565大阪府吹田市藤白台5―7―1 📍 独 立行政法人国立循環器病研究センター 総務課契約係 新   葵 電話06 ―6833―5012 内線2982                   3 説明書の交付 本公表に基づき応募する供給者に対して導入説明書を交付 する。                                  (1) 交付期間 平成23年5月31日 (2011年5月31日)から平成23年7月15日 (2011年7月15日)まで。  (2) 交付場所 上記2(2)に同じ。                4 その他 この導入計画の詳細は導入説明書による。             なお、本公表内容は予定であり、変更することがあり得る。      

類似案件

類似案件を読み込んでいます...

関連キーワード