平成23年度最低賃金額等に係る周知広報一式(新聞広告、ポスターの掲示等による周知広報)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 厚生労働省 (東京都)
- 公示日
- 2011年05月25日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 厚生労働省労働基準局長 金子 順一
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 23 年5月 25 日
支出負担行為担当官
厚生労働省労働基準局長 金子 順一
◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 73
(2) 購入等件名及び数量
平成23年度最低賃金額等に係る周知広報一式(新聞広告、ポスターの
掲示等による周知広報)
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 納入期限 平成23年12月28日 (2011年12月28日)
(5) 納入場所 支出負担行為担当官の指定する場所
(6) 入札方法 総合評価落札方式により行う。なお、落札決定に当たっ
ては、入札書に記載された金額に当該金額の5パーセントに相当する額を加算
した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨て
るものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消
費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約
金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に
該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても
、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場
合に該当する。
(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成22・23・24年度の厚生労働省競争参加資格(全省庁統一
資格)において、「役務の提供等」で「A」、「B」又は「C」等級に格付け
されている者であること。
(4) 資格審査請求書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認め
られる者であること。
(5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であ
ること。
(6) 労働保険に加入しており、かつ労働保険料の滞納がないこと(直近
2年間の労働保険料の未納が無いこと)。
(7) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為
担当官が定める資格を有する者であること。
3 提案書類の提出場所等
(1) 入札説明書の交付場所、提案書類の提出場所及び本入札に関する問
い合わせ先
〒100―8916東京都千代田区霞が関1―2―2 📍 厚生労働省労
働基準局労働条件政策課賃金時間室指導係 子安 成人 電話03―5253
―1111(内線5546)
(2) 提案書類の受領期限 平成23年7月14日 (2011年7月14日)17時
(3) 提案書類の提出方法 原則、上記3(1)までに直接提出すること
。郵送(書留郵便に限る。)も可とするが、上記3(1)宛に提案書類の受領
期限の前日までに到着するように送付しなければならない。未着の場合、その
責任は参加者に属するものとし、期限内の提出がなかったものと見なす。
なお、電報、ファクシミリ及び電子メールによる提出は認められない。
4 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
〒100―8916東京都千代田区霞が関1―2―2 📍 厚生労働省労
働基準局総務課庶務経理係 川邉 洋二、貝渕 文哉 電話03―5253―
1111(内線5417)
(2) 入札説明会の日時及び場所 平成23年6月7日 (2011年6月7日)15時 厚生労働
省16階第2会議室
(3) 入札書の受領期限 平成23年7月14日 (2011年7月14日)17時
(4) 入札書の提出方法 入札書の提出に当たっては、原則、直接提出と
するが、郵送(書留郵便に限る。)も可とし、上記4(1)宛に入札書の受領
期限の前日までに到着するように送付しなければならない。未着の場合、その
責任は参加者に属するものとし、期限内の提出がなかったものと見なす。
なお、電報、ファクシミリ及び電子メールによる提出は認められない。
(5) 開札の日時及び場所 平成23年7月26日 (2011年7月26日)11時 厚生労働省内
入札室
5 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、本
公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定期日までに提出しな
ければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求
められた場合は、これに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入
札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 本公告に示した業務を履行できると支出負担行
為担当官が判断した入札者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成さ
れた予定価格の制限の範囲内で、入札説明書等で指定する技術等の要件のうち
必須とされた項目の最低限の要求用件をすべて満たしている提案をした入札者
の中から、総合評価落札方式により落札者の決定をする。ただし、落札者とな
るべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行
がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結するこ
とが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると
認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者の
うち、総合評価点の最も高い者を落札者とすることがある。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無
(8) その他 詳細は入札説明書による