調達件名 国際交流基金事業情報システムの再構築にかかる仕様書策定業務、システム構築者選定業務、および工程管理等の支援業務
基本情報
- 調達機関および所在地
- 独立行政法人国際交流基金 (東京都)
- 公示日
- 2011年05月23日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 独立行政法人国際交流基金 契約担当職 理事 坂戸 勝
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 23 年5月 23 日
独立行政法人国際交流基金
契約担当職 理事 坂戸 勝
◎調達機関番号 573 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 27、71
(2) 調達件名 国際交流基金事業情報システムの再構築にかかる仕様書
策定業務、システム構築者選定業務、および工程管理等の支援業務
(3) 業務内容
ア システム再構築にかかる仕様策定業務(意見招請対応含む)
イ システム構築者の選定業務
ウ システム再構築管理支援業務実施計画の策定業務
エ システム再構築工程管理業務
オ サーバおよびサーバに関するソフトウェア構成の調達仕様策定業務
カ 受入テスト
キ 教育計画策定
ク 保守にかかる工程管理支援業務
(4) 履行期限
ア システム再構築にかかる仕様策定業務(意見招請対応含む) 平成2
3年8月18日
イ システム構築者の選定業務 平成23年10月7日 (2011年10月7日)
ウ システム再構築管理支援業務実施計画の策定業務 平成23年10月
7日
エ システム再構築工程管理業務 平成23年10月7日 (2011年10月7日)〜平成24年1
1月30日
オ サーバおよびサーバに関するソフトウェア構成の調達仕様書策定業務
平成24年2月29日 (2012年2月29日)(変更の可能性あり)
カ 受入テスト 平成24年9月1日 (2012年9月1日)〜平成24年11月30日 (2012年11月30日)
キ 教育計画策定 平成24年9月1日 (2012年9月1日)〜平成24年11月30日 (2012年11月30日)
ク 保守の工程管理支援業務 平成24年12月1日 (2012年12月1日)〜平成25年3月3
1日
(平成24年度分の契約は、新たな中期計画が策定されないと契約でき
ないため、当初契約は、平成23年度分のみとなる。)
(5) 履行場所 国際交流基金指定場所
(6) 選定手順・方法 落札者の決定は「総合評価加算方式」による。
2 競争参加資格 入札に参加する者は、以下の要件を全て満たさなければな
らない。
(1) 国際交流基金会計細則第16条及び第18条の規定に該当しない者
であること。
(会計規則 http://www.jpf.go.jp/j/abo
ut/outline/admin/contract/regulatio
n.pdf)
(2) 契約の履行にあたり、前号に掲げる者を代理人、支配人、その他の
使用人又は入札代理人として使用する者でないこと。
(3) 基金の平成22・23・24年度の競争参加資格「役務の提供等」
において「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされた者であること。
※参加資格については、国際交流基金ホームページを参照
http;//www.jpf.go.jp/j/about/bid
/
qualification.html
(4) 基金から指名停止を受けている期間中の者でないこと。
(5) 情報システム技術及び情報セキュリティに関する専門的な知識及び
経験を有する者であること。
(6) 以下のいずれかの条件を満たしていること。
ア ISO/IEC27001の資格を有していること。
イ 財団法人日本情報処理開発協会とのプライバシーマーク使用契約を締
結していること。
(7) 平成23年7月1日 (2011年7月1日)(金)14時00分までに下記6の提案書を基
金に提出した上で、その内容に不備・不足がないと基金に認められた者である
こと。
(8) 基金と係争中の者、基金と係争中の者の「財務諸表等の用語、様式
及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)第8条第3項及び
第4項」に規定する親会社、子会社、子会社とみなされる他の会社等及び基金
と係争中の者と同一の親会社をもつ会社でないこと。
3 提案書評価基準 「仕様書策定業務・システム構築者選定業務・工程管理
等の支援業務に関する理解・提案」、「実施体制」、「会社概要・実績」の各
項目において評価する。詳細は、入札説明書による。
4 入札説明資料の入手方法 入札の参加にあたっては下のいずれかの方法に
より、入札説明資料を入手すること。
(1) 入札説明会への参加 以下のとおり入札説明会を実施する。説明会
に参加を希望する場合は、平成23年5月27日 (2011年5月27日)(金)正午までに、下記7の
電子メールアドレスに会社名、担当者名、連絡先を送付すること。説明会会場
で、入札説明資料を手交する。
ア 開催日時 平成23年5月30日 (2011年5月30日)(月)14時00分
イ 開催場所 基金9階第1セミナー室東京都新宿区四谷四丁目4―1 📍
(2) 国際交流基金ホームページからダウンロード 入札公告が掲載され
ているホームページから、ダウンロードして入手する。
5 入札の日時及び場所
(1) 日時 平成23年7月12日 (2011年7月12日)(火)14時00分
(2) 場所 基金9階 第1セミナー室東京都新宿区四谷四丁目4―1 📍
6 提出を求める書類 入札参加を希望するものは、以下のとおり、提案書を
提出すること。
(1) 提案書作成方法 上記4で配布する入札説明書のとおり
(2) 提出期限 平成23年7月1日 (2011年7月1日)(金)14時00分
(3) 提出場所 下記7に同じ。
7 問い合わせ先 国際交流基金総務部事業情報システム特別ユニット(担当
:宮本・森藤)東京都新宿区四谷四丁目4―1 📍 TEL:03―5369―
6053 FAX:03―5369―6031 電子メールアドレス:kot
ei−kanri@jpf.go.jp
8 その他
(1) 書類等の作成及び手続きにおいて使用する言語は日本語、通貨は日
本国通貨に限る。
(2) 上記6の提出期限までに適正な全ての書類の提出が無かった団体・
個人は、本件委嘱先に選定される資格を失うものとする。
(3) 提案書類等提出に伴う一切の費用は提出者が負担する。また、提出
のあった提案書類等は採否にかかわらず返却しない。
(4) 入札保証金及び契約保証金 免除
(5) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び
入札に関する条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
(6) 契約書作成の要否 要
(7) 落札者の決定方法 入札価格が予定価格の制限の範囲内のもので、
入札者の提案書の評価点と入札金額の得点を足して得た数値の最も高い者を落
札者とする。
(8) 手続における交渉の有無 無
(9) 詳細は入札説明書による。