小型貨物自動車の交換購入 28台
基本情報
- 調達機関および所在地
- 農林水産省 (埼玉県)
- 公示日
- 2011年05月12日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 関東農政局長 宮本 敏久
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 23 年5月 12 日
支出負担行為担当官
関東農政局長 宮本 敏久
◎調達機関番号 018 ◎所在地番号 11
1 調達内容
(1) 品目分類番号 17
(2) 購入等件名及び数量
小型貨物自動車の交換購入 28台
(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 納入期限 平成23年9月30日 (2011年9月30日)
(5) 納入場所 別途支出負担行為担当官が指定する場所
(6) 入札方法 本件は、交換が契約の内容の一部となっているので、入
札者は国が引き渡す物品と国が購入する物品との差額(消費税及び地方消費税
の額を含む。)を入札書に記載すること。なお、入札書の内訳にはそれぞれ国
が引き渡す物品及び国が購入する物品の単価を税込みで記載すること。また、
本件は価格と環境性能を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式
をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等に関する書類(以下「総合
評価のための書類」という。)を提出すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意
を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成22・23・24年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資
格)「物品の販売」において、「A」「B」又は「C」の等級に格付けされて
いる、関東・甲信越地域の競争参加有資格者であること。
(4) 購入物品に係る、迅速なアフターサービス及びメンテナンス体制が
整備されていることを証明した者であること。
(5) 関東農政局長から、関東農政局物品の製造契約、物品の購入契約及
び役務等契約指名停止等措置要領(平成15年9月11日 (2003年9月11日)付け15関総第38
3号(財))に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒330―9722埼玉県さいたま市中央区新都心2―1さいたま新 📍
都心合同庁舎2号館 関東農政局総務部会計課調達係 馬場 耕志 電話04
8―740―0012
(2) 入札説明書の交付方法 上記3の(1)の交付場所にて無料で交付
する。
(3) 入札説明会の日時及び場所 平成23年5月31日 (2011年5月31日)午後1時30分
関東農政局13階入札室
(4) 入札、開札の日時及び場所 平成23年7月11日 (2011年7月11日)午後2時 関東
農政局13階入札室(郵便(書留郵便に限る。)による入札の受領期限につい
ては、平成23年7月8日 (2011年7月8日)午後5時 関東農政局総務部会計課契約係 赤石
守宛て 電話048―740―0328)
4 性能・機能審査
入札説明書に基づいて作成した総合評価のための書類及び入札説明書で示
した競争参加に必要な証明書類を支出負担行為担当官が審査し、要求仕様を満
たした者を最終的に当該競争に参加させるものとする。
5 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本
国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、総
合評価のための書類及び入札説明書で示した競争参加に必要な証明書類を平成
23年7月4日午後5時までに上記3の(1)へ提出しなければならない。入
札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該証明書
類等に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。当該証明
書類等に関し説明の義務を履行しない者は落札決定の対象としない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の入札、申請書
又は資料等に虚偽の記載をした者の入札、入札に関する条件に違反した入札及
び関東農政局競争契約入札心得第4条の3の規定に違反した者の入札は無効と
する。
(5) 契約書の作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると支出負担行
為担当官が判断した証明書類を提出した入札者であって、予算決算及び会計令
第79条の規定に基づいて購入物品と売払物品との価格の差額をもって作成さ
れた予定価格の制限の範囲内の入札を行った者から、平成22年2月5日 (2010年2月5日)閣議
決定した国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮し
た契約の推進に関する基本方針に基づき、総合評価落札方式により決定する。
(7) 手続における交渉の有無 無
(8) 詳細は入札説明書による。