次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２３　年４月　２７　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　契約責任者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　郵便事業株式会社　新東京支店長　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　福田　聖輝　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　４１１　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　（１）品目分類番号　２６　（２）競争に付する事項　郵便事 業株式会社新東京支店で使用する電気　１８，１１０，０００ｋＷｈ（予定） （３）調達案件の仕様等　入札説明書による　（４）履行期間　平成２３年７ 月１日から平成２４年６月３０日 (2012年6月30日)まで　（５）履行場所　郵便事業株式会社新 東京支店　（６）入札・開札の日時及び場所　平成２３年６月２２日 (2011年6月22日)午後２時 ３０分　郵便事業株式会社新東京支店業務企画室　　　　　　　　　　　　　 ２　取引先資格　（１）下記ア、イ、ウ及びエに該当しない者であること。ア 　当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。ただし 、制限行為能力者であって契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。 イ　下記各号の一に該当すると認められる者でその事実があった後２年間を経 過していない者。代理人、支配人その他使用人として使用する者についても同 様とする。（ア）　契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、 又は物品の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者　（イ）　公正な競 争の執行を妨げた者、又は公正な価格を害し若しくは不正な利益を得るために 連合した者　（ウ）　競争の参加を妨げ、又は契約の締結若しくは履行を妨げ た者　（エ）　監督又は検査に際し職務の執行を妨げた者　（オ）　正当な理 由がなくて契約を履行しなかった者　（カ）　その他、会社に損害を与えた者 。ウ　会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立 をした者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始 の申立をした者。ただし、更生手続又は再生手続の終結の決定を受けた者を除 く。エ　前各号に掲げる者のほか、反社会的勢力と認められる者。なお、反社 会的勢力とは、暴力団、国際犯罪組織、国際テロリスト、社会運動標ぼうゴロ 等、その他次の各号に掲げる者をいう。（ア）　郵便事業株式会社が提供する サービスを不正に利用し、又は不正な目的をもって利用する者　（イ）　郵便 事業株式会社が提供するサービスの利用を通じて、社会的妥当性を欠く不当な 要求をする者　（ウ）　その他、社会的妥当性を欠く不当な要求をする者　（ ２）郵便事業株式会社における取引先資格審査において、資格を有すると認め られた者又は全省庁統一資格を有すると認められた者であること。（３）電気 事業法第３条第１項の規程に基づき一般電気事業者として許可を得ている者又 は同法第１６条の２第１項の規定に基づき、特定規模電気事業者としての届出 を行っている者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札者に求められる義務等　入札に参加を希望する者は、入札説明書に明 記されている証明書等を平成２３年６月１７日 (2011年6月17日)午後４時までに下記４に示す場 所に提出しなければならない。提出された証明書を審査の結果、当該物品を納 入できると認められた者に限り、入札の対象者とする。なお、提出した証明書 等について説明を求められたときは、これに応じなければならない。　　　　 ４　契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先　　　　　　　 　　〒１３７―８７９９東京都江東区新砂２―４―２３ 📍　郵便事業株式会社 新東京支店業務企画室　担当　石崎　敦之　電話０３―５６０６―４０２５　 ５　その他　（１）入札の無効　本公告に示した入札参加に必要な条件を満た さない者の入札及び入札の条件に違反した入札　（２）契約手続において使用 する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。（３）入札保証金及び契約 保証金　免除　（４）契約書作成の要否　要　（５）郵便事業株式会社資格審 査申請書の提出　参加条件を満たさない　　　　　　　　　　　　　　　　　 　者で入札を希望する者は、当社所定の審査申請書に必要事項を記入の上、上 記４に示す場所へ提出すること。なお、申請の時期によっては本件入札に間に 合わない場合がある。（６）入札書兼見積書の記載方法　落札決定に当たって は、入札書兼見積書に記載された金額に当該金額の５％に相当する額を加算し た額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額） をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業 者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０５分の１ ００に相当する金額を入札書兼見積書に記載すること。（７）落札者の決定方 法　予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者 を落札者とする。