労働局適用徴収業務支援システムに係るパイロット4労働局のハードウェア・ソフトウェア賃貸借及び運用・保守等一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 厚生労働省 (東京都)
- 公示日
- 2011年04月27日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 厚生労働省労働基準局 労災補償部労働保険徴収課長 美濃 芳郎
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 23 年4月 27 日
支出負担行為担当官
厚生労働省労働基準局
労災補償部労働保険徴収課長 美濃 芳郎
◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 調達件名及び数量
労働局適用徴収業務支援システムに係るパイロット4労働局のハードウ
ェア・ソフトウェア賃貸借及び運用・保守等一式
(3) 調達件名の仕様等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 履行期限 契約日から平成24年3月31日 (2012年3月31日)まで
(5) 履行場所 支出負担行為担当官の指定する場所
(6) 入札方法 落札者の決定は最低価格落札方式により行うものである
。
(A1) 入札者は、調達件名の本体価格のほか、業務の履行に要する一
切の諸経費を含めた契約金額を見積もるものとする。
(A2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の
5パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数がある
ときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするの
で、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、
見積もった契約金額の105分の100に相当する金額を記載した入札書を提
出しなければならない。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同
意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成22・23・24年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資
格)において、厚生労働大臣官房会計課長より「役務の提供等」で「A」、「
B」及び「C」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する
者であること。
(4) 労働保険に加入しており、かつ労働保険料の滞納が無いこと。(直
近2年間の労働保険料の未納が無いこと)
(5) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認め
られる者であること。
(6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であ
ること。
(7) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為
担当官が定める資格を有する者であること。
3 競争執行の場所及び日時等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
(入札書の提出場所、契約条項を示す場所)
〒100―8916東京都千代田区霞が関1―2―2中央合同庁舎第 📍
5号館16階 厚生労働省労働基準局労災補償部労働保険徴収課総務係 衛藤
象平 電話03―5253―1111 内線5151
(入札説明書の交付場所及び問い合わせ先)
〒177―0044東京都練馬区上石神井4―8―4厚生労働省上石 📍
神井庁舎1階 厚生労働省労働基準局労災補償部労働保険徴収課労働保険徴収
業務室業務第1係 戸高 正博 電話03―3920―3311 内線404
(2) 入札説明会の日時及び場所
日時 平成23年5月20日 (2011年5月20日)15時
場所 厚生労働省上石神井庁舎1階会議室
(3) 入札書の受領期限及び場所
期限 平成23年6月16日 (2011年6月16日)15時
場所 (1)記載の場所
(4) 開札の日時及び場所
日時 平成23年6月17日 (2011年6月17日)13時30分
場所 中央合同庁舎5号館内入札室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、本
公告に示した業務が履行できる事を証明する書類を指定する期日までに提出し
なければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該資料に関し説明を
求められた場合は、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格の無い者の提出した入札
書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入
札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 本公告に示した業務を履行できると支出負担行
為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基
づいて作成された予算価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行
った者を落札者とする。
(7) その他 詳細は入札説明書による。