独立行政法人都市再生機構ホームページシステムの借入 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 独立行政法人都市再生機構 (神奈川県)
- 公示日
- 2011年04月20日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 独立行政法人都市再生機構 総務人事部担当部長 小林 昭次
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 23 年4月 20 日
独立行政法人都市再生機構
総務人事部担当部長 小林 昭次
◎調達機関番号 599 ◎所在地番号 14
1 調達内容
(1) 品目分類番号 14
(2) 借入件名及び数量 独立行政法人都市再生機構ホームページシステ
ムの借入 一式
(3) 借入物品の特質等 仕様書による。
(4) 借入期間 平成23年9月1日 (2011年9月1日)から平成24年8月31日 (2012年8月31日)まで。
(5) 借入場所 仕様書による。
(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該
金額の5パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数
があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格と
するので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事
業者であるかを問わず、見積もった契約金額の105分の100に相当する金
額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則第331条及び第332条
の規定に該当しない者であること。
(2) 当機構から指名停止の通知を受けている期間中でないこと。
(3) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する業者若しくはこれに
準ずる者でないこと。
(4) 平成23・24年度独立行政法人都市再生機構本社物品購入等の契
約に係る競争参加資格審査において開札時までに業種区分「その他」のうち「
物品賃貸」の資格を有すると認定された者であること。
(5) 入札書受領期限以前の過去5年間において、当該借入機器又はこれ
と同等のサーバ10台以上を納入した実績を有することを証明した者であるこ
と。
(6) 当該借入物品に関し、迅速なアフターサービス・メンテナンスの体
制が整備されていることを証明した者であること。
(7) 当該業務に関し、仕様書に記述する要求要件をすべて満たしている
ことを証明した者であること。
(8) 本業務の実施予定組織・部門がISO/IEC 27001:20
05、JIS Q 27001:2006、ISMS認証基準(Ver.2.
0)に基づく情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価
制度の認証、又はプライバシーマーク制度の認証によるプライバシーマーク使
用許諾のいずれかを受けていること。
(9) 日本国内において機構職員が行う立会検査に応じられる者であるこ
と。
(10) 本公告に示した借入物品を第三者をして貸付けようとする者にあ
っては、当該物品を自ら貸付けできる能力を有するとともに、第三者をして貸
付けできる能力を有することを証明した者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒231―8315神奈川県横浜市中区本町6―50―1 📍 独立行政
法人都市再生機構本社 総務人事部会計チーム 臼田 欣史 電話045―6
50―0189
(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記3(1)の交付場所に
て交付する。
(3) 入札書等の受領期限 平成23年6月10日 (2011年6月10日)17時00分(郵送の
場合も必着のこと。)
(4) 開札の日時及び場所 平成23年6月22日 (2011年6月22日)14時00分 独立行
政法人都市再生機構本社 入札室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封
印した入札書に入札説明書で示した競争参加資格を有する証明書を添付して入
札書の受領期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間
において、当機構から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じな
ければならない。なお、入札者の作成した証明書等は当機構において審査する
ものとし、採用し得ると判断した証明書等を添付した入札書のみを落札対象と
する。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効と
する。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 独立行政法人都市再生機構会計規程第52条の
規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な
入札を行ったものを落札者とする。
(7) 手続における交渉の有無 無
(8) 詳細は入札説明書による。