九州財務局LAN再構築及び機器移設等作業一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 財務省 (熊本県)
- 公示日
- 2010年07月20日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 九州財務局総務部長 北村 信男
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 22 年7月 20 日
支出負担行為担当官
九州財務局総務部長 北村 信男
◎調達機関番号 015 ◎所在地番号 43
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 購入等件名及び数量
九州財務局LAN再構築及び機器移設等作業一式
(3) 調達件名の特質等 入札説明書および仕様書による。
(4) 履行期限 平成22年12月27日 (2010年12月27日)
(5) 履行場所 入札説明書および仕様書による。
(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該
金額の5%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数が生じた
場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするの
で、入札者は、消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者
であるかを問わず、見積もった金額の105分の100に相当する金額を入札
書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 平成22・23・24年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)
において、資格の種類が「役務の提供等」で営業品目が「情報処理」又は「ソ
フトウェア開発」、等級が「A」の等級に格付され、九州・沖縄地域の資格を
有し、かつ、平成19年度以降、従業員200名を超える事業所のLAN再構
築及び機器移設等の業務を請負い、適正に遂行した実績を持つ者。
(2) 予算決算及び会計令(昭和22年4月30日 (1947年4月30日)勅令第165号。以下
「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成
年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得てい
る者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(3) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(4) 国又は地方公共団体等の発注にかかる契約に関し、公正な競争の執
行を妨げた者でないこと。
(5) 当局の契約担当官等と締結した契約に関し、契約に違反し、または
同担当官が実施した入札の相手方となりながら、正当な理由なくして契約を拒
み、ないしは入札等当局の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手
方として不適当であると認められる者でないこと。
(6) 官公庁から指名停止を受けている期間中でないこと。
(7) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であ
り、適正な契約の履行が確保される者であること。
(8) 入札説明を受けない者は、入札に参加できないものとする。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明及び説明書交付
場所
〒860―8585熊本市二の丸1番2号熊本合同庁舎第1号館3階 📍
九州財務局総務部会計課用度係長 杉尾 貴光 096―353―6351
(2) 入札参加申込み 入札参加を希望する者は、名刺、印鑑、資格審査
結果通知書の写しを持参のうえ、(1)の場所に、入札参加の申込みを行い、
入札に関する説明を受けること。
(3) 入札説明の日時 平成22年7月20日 (2010年7月20日)から平成22年9月8日 (2010年9月8日)ま
で 9時00分から12時00分まで及び13時00分から17時00分まで
(ただし、土・日・祝日を除く)
(4) 入札書の受領期限 平成22年9月16日 (2010年9月16日)17時00分(郵送の場
合は必着)
(5) 開札の日時及び場所
(A1) 日時:平成22年9月17日 (2010年9月17日)13時30分
(A2)場所:熊本市二の丸1番2号熊本合同庁舎第1号館3階九州財 📍
務局第1会議室
4 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本
国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした
入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予
定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者と
する。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該
契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は
その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあ
って著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格
をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする
ことがある。
(5) 契約書の作成の要否 要
(6) 詳細は入札説明書による。