土木・造園工事積算システム運用・保守業務 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 独立行政法人都市再生機構 (神奈川県)
- 公示日
- 2011年04月12日
- 機関名詳細および所在地詳細
- 独立行政法人都市再生機構 総務人事部担当部長 小林 昭次
詳細情報
次のとおり一般競争に付します。
平成 23 年4月 12 日
独立行政法人都市再生機構
総務人事部担当部長 小林 昭次
◎調達機関番号 599 ◎所在地番号 14
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 調達件名及び数量 土木・造園工事積算システム運用・保守業務
一式
(3) 調達案件の仕様等 仕様書による。
(4) 履行期間 平成23年7月1日 (2011年7月1日)から平成27年3月31日 (2015年3月31日)まで。
(5) 履行場所 仕様書による。
(6) 入札方法 落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、
入札に際し総合評価のための書類を提出すること。また、入札金額は、月額を
記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該
金額の5パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数
があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格と
するので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事
業者であるかを問わず、見積もった契約金額の105分の100に相当する金
額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則第331条及び332条の
規定に該当する者でないこと。
(2) 当機構から指名停止の通知を受けている期間中でないこと。
(3) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する業者若しくはこれに
準ずる者でないこと。
(4) 平成23・24年度独立行政法人都市再生機構本社物品購入等の契
約に係る競争参加資格において「役務提供」のうち、「ソフトウェア・受託計
算」の資格を有すると認定された者であること。
(5) 仕様書に記述する要求要件をすべて満たしていることを証明した者
であること。
(6) 国、地方公共団体、独立行政法人及び特殊法人の公共工事積算シス
テムに関してシステムの運用及び改良の実績を1件以上有することを証明した
者であること。
(7) 上記(6)に示す業務実績について、1件以上の業務実績を有する
業務責任者を当該業務に配置できる者であること。
(8) 日本国内において機構職員が行う立会検査に応じられる者であるこ
と。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒231―8315神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地1 📍 独立
行政法人都市再生機構本社 総務人事部会計チーム 臼田 欣史 電話045
―650―0189
(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記3(1)の交付場所に
て交付する。
(3) 入札説明会の日時及び場所 平成23年4月22日 (2011年4月22日)14時00分
独立行政法人都市再生機構本社 入札室
(4) 入札書等の受領期限 平成23年6月1日 (2011年6月1日)17時00分(郵送の場
合も必着のこと。)
(5) 開札の日時及び場所 平成23年6月22日 (2011年6月22日)14時00分 独立行
政法人都市再生機構本社 入札室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封
印した入札書のほかに入札説明書で示した競争参加資格を有する証明書及び総
合評価のための書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならな
い。また、開札日の前日までの間において、当機構から当該書類に関し説明を
求められた場合は、それに応じなければならない。なお、入札者の提出した総
合評価のための書類は、当機構において技術審査を行うものとし、採用し得る
と判断した書類を添付した入札書のみ落札対象とする。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効と
する。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 独立行政法人都市再生機構会計規程第52条の
規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の入札金額を提示したもの
であって、入札説明書で指定する性能等の要求要件のうち必須とした項目につ
いて基準をすべて満たしている入札者の中から入札説明書で定める総合評価の
方法をもって落札者を決定する。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無
(8) 詳細は入札説明書による。