次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２１　年　１２　月　２８　日　　　　　　　　　　　　　　　　　 　契約責任者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　郵便局株式会社　東京支社長　鈴木　清晃　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　４１１　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　（１）品目分類番号　７５　（２）競争に付する事項　日本郵 政グループ飯倉ビル社屋清掃請負　一式　（３）調達案件の仕様等　入札説明 書による。（４）履行期間　平成２２年４月１日 (2010年4月1日)から平成２３年３月３１日 (2011年3月31日)ま で　（５）履行場所　日本郵政グループ飯倉ビル　（６）入札・開札の日時及 び場所　平成２１年２月２６日 (2009年2月26日)午後３時３０分　郵便局株式会社東京支社２階 企画部入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　（１）下記ア、イ、ウ及びエに該当しない者であること。 ア　当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。ただ し、制限行為能力者であって契約締結のために必要な同意を得ている者を除く 。イ　下記各号の一に該当すると認められる者でその事実があった後２年間を 経過していない者。代理人、支配人その他使用人として使用する者についても 同様とする。（ア）　契約の履行にあたり故意に工事若しくは製造を粗雑にし 、又は物品の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者。（イ）　公正な 競争の執行を妨げた者、又は公正な価格を害し若しくは不正な利益を得るため に連合した者。（ウ）　競争の参加を妨げ、又は契約の締結若しくは履行を妨 げた者。（エ）　監督又は検査に際し職務の執行を妨げた者。（オ）　正当な 理由がなくて契約を履行しなかった者。（カ）　その他、会社に損害を与えた 者。ウ　会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申 立をした者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開 始の申立をした者。ただし、更生手続又は再生手続の終結の決定を受けた者を 除く。エ　前各号に掲げる者のほか、反社会的勢力と認められる者。なお、反 社会的勢力とは、暴力団、国際犯罪組織、国際テロリスト、社会運動標ぼうゴ ロ等、その他次の各号に掲げる者をいう。（ア）　会社が提供するサービスを 不正に利用し、又は不正な目的をもって利用する者。（イ）　会社が提供する サービスの利用を通じて、社会的妥当性を欠く不当な要求をする者。（ウ）　 その他、社会的妥当性を欠く不当な要求をする者。（２）郵便局株式会社にお ける競争参加資格審査において、資格を有すると認められた者又は総務省競争 参加資格（全省庁統一資格）を有する者であること。　　　　　　　　　　　 ３　入札者に求められる義務等　入札に参加を希望する者は、入札説明書に明 記されている証明書等を平成２２年２月１９日 (2010年2月19日)午後２時００分までに下記５に 示す場所に提出しなければならない。提出された証明書等審査の結果、当該仕 様を履行できると認められた者に限り、入札の対象者とする。なお、提出した 証明書等について説明を求められたときは、これに応じなければならない。　 ４　入札説明会の日時　平成２２年１月２２日 (2010年1月22日)午前１１時００分に上記１の（ ６）に示す場所で開催するので、出席を希望する者は出席予定者を平成２２年 １月２０日午後３時００分までに下記５に示す場所に書面で連絡すること。　 ５　契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先　　　　　　　 　　〒１０６―８７９７　東京都港区麻布台１―６―１９　郵便局株式会社東 京支社企画部財務担当（調達契約担当）担当　藤田　誠一　電話０３―５５７ ４―９５４１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ６　その他　（１）入札の無効　本公告に示した入札参加に必要な条件を満た さない者の入札及び入札の条件に違反した入札　（２）契約手続において使用 する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。（３）入札保証金及び契約 保証金　免除　（４）契約書作成の要否　要　（５）郵便局株式会社資格審査 申請書の提出　参加条件を満たさない者で入札を希望する者は、当社所定の審 査申請書に必要事項を記入の上、上記５に示す場所へ提出すること。なお、申 請の時期によっては本件入札に間に合わない場合がある。（６）入札書の記載 方法　落札決定に当たっては、入札書に記載　　　　　　　　　　　　　　　 　された金額に当該金額の５％に相当する額を加算した額（当該金額に１円 (1円)未 満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とする ので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者である かを問わず、見積もった契約金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書 に記載すること。（７）落札者の決定方法　予定価格の範囲内で最低の価格を もって有効な入札を行った入札者を落札者とする。