札幌逓信病院で使用する電気 予定使用電力量 1,141,438kWh
基本情報
- 調達機関および所在地
- (旧)日本郵政公社(現在は対象外) (北海道)
- 公示日
- 2009年12月28日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 契約責任者 日本郵政株式会社 代表執行役社長 齋藤 次郎
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 21 年 12 月 28 日
契約責任者
日本郵政株式会社 代表執行役社長
齋藤 次郎
◎調達機関番号 411 ◎所在地番号 01
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 購入品名及び数量 札幌逓信病院で使用する電気 予定使用電力量
1,141,438kWh
(3) 購入物品の特質等 入札説明書による。
(4) 供給期間 平成22年4月1日 (2010年4月1日)から平成23年3月31日 (2011年3月31日)まで
(5) 需要場所 札幌逓信病院
(6) 入札、開札の日時及び場所 平成22年3月3日 (2010年3月3日)午前10時 札幌
逓信病院会議室
2 競争参加資格
(1) 下記ア、イ、ウ及びエに該当しない者であること。
ア 当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。
ただし、制限行為能力者であって契約締結のために必要な同意を得ている者を
除く。
イ 下記各号の一に該当すると認められる者でその事実があった後2年間
を経過していない者。代理人、支配人その他の使用人として使用する者につい
ても同様とする。
(ア) 契約の履行にあたり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は
物品の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者
(イ) 公正な競争の執行を妨げた者、又は公正な価格を害し若しくは
不正な利益を得るために連合した者
(ウ) 競争の参加を妨げ、又は契約の締結若しくは履行を妨げた者
(エ) 監督又は検査に際し職務の執行を妨げた者
(オ) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者
(カ) その他、日本郵政グループに損害を与えた者
ウ 会社更生法(昭和27年法律第172号)に基づき更生手続開始の申
立をした者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開
始の申立をした者。ただし、更生手続又は再生手続の終結の決定を受けた者を
除く。
エ 前各号に掲げる者のほか、反社会的勢力と認められる者。
なお、反社会的勢力とは、暴力団、国際犯罪組織、国際テロリスト、
社会運動標ぼうゴロ等、その他次の各号に掲げる者をいう。
(ア) 日本郵政グループが提供するサービスを不正に利用し、又は不
正な目的をもって利用する者
(イ) 日本郵政グループが提供するサービスの利用を通じて、社会的
妥当性を欠く不当な要求をする者
(ウ) その他、社会的妥当性を欠く不当な要求をする者
(2) 日本郵政株式会社における競争参加資格審査において、資格を有す
ると認められた者(「物品の製造又は販売」)又は総務省競争参加資格(全省
庁統一資格)の「物品の販売(営業品目その他)」でA、B又はC等級に格付
けされ、北海道地域の競争参加資格を有する者であること。
(3) 電気事業法第3条第1項の規定に基づき、一般電気事業者として許
可を得ている者又は同法第16条の2第1項の規定に基づき特定規模電気事業
者として届出を行っている者であること。
3 入札者に求められる義務等 入札に参加を希望する者は、平成22年2月
17日午後5時までに入札説明書に記載されている証明書等を下記5の場所に
提出しなければならない。
提出された証明書等を審査の結果、当該物品を供給することができると認
められた者に限り入札の対象とする。
なお、提出された証明書等について説明を求められたときはこれに応じな
ければならない。
4 入札説明会の有無 無
5 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先
〒005―8798北海道札幌市南区川沿14条1丁目5番1号 📍 札幌
逓信病院総務課 担当 萩原 義晃 電話011―571―5101
6 その他
(1) 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者の入札
及び入札の条件に違反した入札
(2) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(3) 入札保証金及び契約保証金 免除
(4) 契約書作成の要否 要
(5) 日本郵政株式会社資格審査申請書の提出 参加条件を満たさない者
で入札を希望する者は、当社所定の審査申請書に必要事項を記入の上、前記5
に示す場所へ提出すること。
なお、申請の時期によっては本件入札に間に合わない場合がある。
(6) 入札書の記載方法 落札決定に当たっては入札書に記載された金額
に当該金額の5%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数が
あるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とす
るので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者
であるかを問わず、見積もった契約金額の105分の100に相当する金額を
入札書に記載すること。
(7) 落札者の決定方法 予定価格の範囲内で、最低価格をもって有効な
入札を行った入札者を落札者とする。