次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２１　年　１２　月　２８　日　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　独立行政法人国際交流基金　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　契約担当職　理事　坂戸　　勝　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　５７３　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　５３、５６　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　２１世紀東アジア青少年大交流計画／東アジア次世代リーダープログラ ム〈市民交流招へい事業〉に係る国内接遇業務及び国際旅行手配業務一式　　 　（３）　調達件名の特質等　入札説明書及び仕様書による。　　　　　　　 　（４）　履行期限　平成２２年８月３１日 (2010年8月31日)　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　履行場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額のうち 、国内接遇業務分に当該金額の５％に相当する額を加算した金額（当該金額に １円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）に国 際航空券手配分の金額を合算した金額をもって落札価格とするので、入札参加 者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、国内接遇 業務分として見積もった契約金額の１０５分の１００に相当する金額に国際航 空券手配分の金額を合算した額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　独立行政法人国際交流基金会計細則第１６条及び第１８条の規定に 該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　独立行政法人国際交流基金における平成２１年度競争参加資格「役 務の提供等」のＡまたはＢの競争参加資格を有すると認められた者であること 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　平成２１年度内に本件業務（１０カ国以上の多国籍の外国人招へい 案件のツアー）と同規模・同程度（２５名〜３０名、１０日〜２週間）のグル ープの招へい接遇業務に関する実績を有する者であること。　　　　　　　　 　（４）　業務経験５年以上で、文化財保全分野もしくは環境教育分野の専門 的な講演、シンポジウム等での通訳業務に精通し、非常に高度な能力を有して いると認められる英語の同時通訳者の手配、及び同規模・同程度グループのア テンド経験がある英語のエスコートを手配可能な者であること。　　　　　　 　（５）　入札前資格審査を通過したものであること。入札参加希望者は入札 説明会で配布される入札説明書に従い、指定された書類を平成２２年２月２３ 日（火）１５時００分までに提出し審査を受けること。　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所及び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒１６０―０００４東京都新宿区四谷４―４―１ 📍　国際交流基金文化 事業部生活文化チーム（担当：志和、竹内）　ＴＥＬ０３―５３６９―　６０ ６０　ＦＡＸ０３―５３６９―６０３６　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　契約事項を示す場所及び入札説明書の交付方法　国際交流基金ホー ムページ・調達情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｊｐｆ．ｇｏ．ｊｐ／ｊ／ａｂｏｕｔ＿ｊ／ｇ ｕｉｄｅ／ｂｉｄ．　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ｈｔｍｌ）に掲載。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札説明会の日時及び場所　平成２２年２月１６日 (2010年2月16日)午前１１時　国 際交流基金９階　第２セミナー室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札・改札の日時及び場所　平成２２年２月２６日 (2010年2月26日)午前１１時　国 際交流基金９階　第２セミナー室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札、契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　日本語及び日本 国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札 書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。　　　　　　　　　 　（４）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　落札者の決定方法　予定価格の制限の範囲内で最低金額をもって有 効な入札を行った者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　その他　詳細は入札説明書による。