中央合同庁舎第6号館で使用するガス 使用予定数量1,350,000立方メートル
基本情報
- 調達機関および所在地
- 法務省 (東京都)
- 公示日
- 2009年12月28日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 法務省大臣官房会計課長 後藤 博
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 21 年 12 月 28 日
支出負担行為担当官
法務省大臣官房会計課長 後藤 博
◎調達機関番号 013 ◎所在地番号 13
○第 288 号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 購入物品及び数量 中央合同庁舎第6号館で使用するガス 使用予
定数量1,350,000立方メートル
(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 供給期間 平成22年4月1日 (2010年4月1日)から平成23年3月31日 (2011年3月31日)まで
(5) 供給場所東京都千代田区霞が関一丁目1番1号 📍 中央合同庁舎第
6号館
(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該
金額の5パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数
があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格と
するので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事
業者であるかを問わず、見積もった金額の105分の100に相当する金額を
入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必
要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成19・20・21年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)
「物品の製造」又は「物品の販売」においてA又はBの等級に格付けされた資
格を有する者であること。
(4) ガス事業法第3条の規定に基づき一般ガス事業者としての許可を得
ている者、同法第37条の7の2第1項の規定に基づきガス導管事業者として
の届出を行っている者又は同法第37条の9第1項の規定に基づき大口ガス事
業者としての届出を行っている者であること。
(5) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官
が定める資格を有する者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒100―8977東京都千代田区霞が関1―1―1 📍 法務省大臣官
房会計課調達第三係 松下 隆廣 電話03―3580―4128
(2) 入札説明書の交付方法 上記(1)の場所及び法務省電子入札シス
テムにて交付する。期間については、次のとおりとする。
平成21年12月28日 (2009年12月28日)から平成22年2月5日 (2010年2月5日)まで
平日9時30分から12時00分まで
13時00分から18時00分まで
ただし、電子入札システムによる場合は、17時00分まで
(3) 入札書の受領期限 平成22年2月16日 (2010年2月16日)17時00分
(4) 開札の日時及び場所 平成22年2月17日 (2010年2月17日)10時00分 法務省
大臣官房会計課入札室
4 電子入札システムの利用
本件は、法務省電子入札システムを利用した応札及び入開札手続により実
施する。ただし、紙による入札書の提出も可とする。その詳細は、入札説明書
のとおり。
5 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入
札説明書で示した証明書等を指定期日までに提出しなければならない。また、
開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類について説
明を求められた場合には、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び
入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入することができると
支出負担行為担当官が判断した資料を添付して入札書を提出した入札者であっ
て、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限
の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。
(7) 手続における交渉の有無 無
(8) 詳細は、入札説明書による。