次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２１　年　１２　月　２８　日　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　消防庁総務課長　市橋　 保彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１２　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　７１、２８　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び予定数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　全国瞬時警報システム（Ｊ―ＡＬＥＲＴ）の高度化に対応するための開 発事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達件名の特質等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　履行期間　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　履行場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、 入札金額を記載した書類（以下「入札書」という。）および提案に関する書類 （以下「提案書」という。）をもって申し込むこと。なお、落札決定に当たっ ては、入札書に記載された金額に当該金額の５パーセントに相当する額を加算 した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨て るものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事 業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０５分の １００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令（以下、「予決令」という。）第７０条の規定 に該当しない者であること。なお、未成年者、非保佐人又は非補助人であって 、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場 合に該当する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　予決令第７１条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　 　（３）　平成１９・２０・２１年度総務省競争参加資格（全省庁統一資格） において「役務の提供等」の資格等級Ａ又はＢに格付けされる者であること。 　（４）　総務省及び他省庁等から指名停止又は一般競争参加資格停止を受け ている期間中に該当しないものであること。　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　その他　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札説明書の交付場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札説明書及び仕様書の交付場所、契約条項を示す場所、問い合わ せ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒１００―８９２７東京都千代田区霞が関２―１―２ 📍　消防庁国民保 護・防災部防災課国民保護室　山根　　聡　電話０３―５２５３―７５５０　 　（２）　入札説明会の日時及び場所　平成２２年１月１８日 (2010年1月18日)（月）午後２時 ００分　消防庁第１会議室（中央合同庁舎第２号館５階）　　　　　　　　　 　（３）　提案書の提出期限及び提出場所　平成２２年２月１５日 (2010年2月15日)（月）午後 ５時００分　上記３（１）の問い合わせ先と同じ　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札及び開札の日時及び場所　平成２２年２月１７日 (2010年2月17日)（水）午前１ ０時００分　消防庁第１会議室（中央合同庁舎第２号館５階）　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当 該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。　　　 　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札 書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　予決令第７９条の規定に基づいて作成された予 定価格の制限の範囲内で、支出負担行為担当官が入札説明書で指定する要求事 項のうち、必須とした項目の最低限の要求をすべて満たしている提案をした入 札者の中から、支出負担行為担当官が定める総合評価の方法をもって落札者を 定めるものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　その他　詳細は入札説明書による。