旅費等内部管理業務共通システム(うち旅費及び謝金・諸手当システム)設計・開発等業務 一式 (4) 納入期限 平成23年3月31日 (5) 納入場所 入札説明書による。 (6) 入札方法 入札金額は旅費等内部管理業務共通システム(うち旅費及び謝金・諸手当シス
基本情報
- 調達機関および所在地
- 経済産業省 (東京都)
- 公示日
- 2009年12月25日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 経済産業省大臣官房会計課長 井上 宏司
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 21 年 12 月 25 日
支出負担行為担当官
経済産業省大臣官房会計課長 井上 宏司
◎調達機関番号 019 ◎所在地番号 13
○第2号
1 調達内容
(1)、(3)第1号の(1)、(3)に同じ
(2) 購入等件名及び数量 旅費等内部管理業務共通システム(うち旅費
及び謝金・諸手当システム)設計・開発等業務 一式
(4) 納入期限 平成23年3月31日 (2011年3月31日)
(5) 納入場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 入札金額は旅費等内部管理業務共通システム(うち旅費
及び謝金・諸手当システム)設計・開発等業務役務請負の総価で行う。なお、
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の5に
相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端
数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、
消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず
、見積もった契約金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載する
こと。
2 競争参加資格
(1)、(2) 第1号の(1)、(2)に同じ
(3) 経済産業省所管の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領の特
例を定める要領(昭和56年1月23日 (1981年1月23日)付け55会第543号。)により、平
成19・20・21年度経済産業省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の
提供等」の「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされている者であって、
ソフトウェア開発の営業品目を選択した者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 第1号の(1)に同じ
(2) 入札説明会の日時及び場所 平成22年1月7日 (2010年1月7日)14時から 経済
産業省会計課入札室(本館地下1階)
(3) 提案書の受領期限 平成22年2月15日 (2010年2月15日)12時
(4) 入札書の受領期限 平成22年3月18日 (2010年3月18日)17時(電子入札及び郵
送の場合は必着のこと。)
(5) 開札の日時及び場所 平成22年3月19日 (2010年3月19日)14時 経済産業省会
計課入札室(本館地下1階)
4 第1号の4に同じ
5 その他
(1)、(2)、(4)、(5)、(7) 第1号の(1)、(2)、(4
)、(5)、(7)に同じ
(3) 入札者に求められる義務 この一般競争に参加を希望する者は、経
済産業省の交付する提案依頼書に基づき、提案書を作成し、提案書の受領期限
内に提出しなければならない。また、支出負担行為担当官から当該書類に関し
説明を求められた場合は、それに応じなければならない。なお、入札者の作成
した提案書は経済産業省において提案審査するものとし、採用し得ると判断し
た提案書を提出した者のみ入札に参加できるものとする。
(6) 落札者の決定方法 支出負担行為担当官が採用できると判断した提
案書を提出した入札者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成された
予定価格の制限の範囲内で、支出負担行為担当官が入札説明書で指定する要求
事項のうち、必須とした項目の最低限の要求をすべて満たしている提案をした
入札者の中から、支出負担行為担当官が定める総合評価の方法をもって落札者
を定めるものとする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、そ
の者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めら
れるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるお
それがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価
格をもって入札をした他の者のうち、評価の最も高い者を落札者とすることが
ある。