退職金機構ビル及び同別館で使用する電気 ア 退職金機構ビル 予定契約電力 388kW、予定使用電力量 1,106,800kWh イ 同別館 予定契約電力 53kW、予定使用電力量 84,600kWh
基本情報
- 調達機関および所在地
- 独立行政法人勤労者退職金共済機構 (東京都)
- 公示日
- 2009年12月24日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 独立行政法人勤労者退職金共済機構 一般の中小企業退職金共済事業等勘定 給付経理契約担当役 理事 等々力正夫
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 21 年 12 月 24 日
独立行政法人勤労者退職金共済機構
一般の中小企業退職金共済事業等勘定
給付経理契約担当役 理事 等々力正夫
◎調達機関番号 583 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 調達件名及び数量 退職金機構ビル及び同別館で使用する電気
ア 退職金機構ビル 予定契約電力 388kW、予定使用電力量 1,
106,800kWh
イ 同別館 予定契約電力 53kW、予定使用電力量 84,600k
Wh
(3) 仕様等 入札説明書による。
(4) 使用期間 平成22年4月1日 (2010年4月1日)から平成23年3月31日 (2011年3月31日)
(5) 需要場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 入札金額は各社において設定する契約電力に対する単価
(kW単価、同一月においては単一のものとする。)及び使用電力量に対する
単価(kWh単価、同一月においては単一のものとする。)を根拠(小数点以
下を含むことができる。)とし、当機構が提示する予定契約電力及び予定使用
電力量の対価を入札金額とすること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の5
パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があると
きは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので
、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、
見積もった契約金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載するこ
と。
2 競争参加資格
次に掲げる要件を全て満たすこと。
(1) 独立行政法人勤労者退職金共済機構の「競争参加者の資格等に関す
る基準」第6条の規定に該当しない者であること。
(2) 独立行政法人勤労者退職金共済機構における一般競争(指名競争)
参加資格(物品の販売)において、「A」、「B」又は「C」等級に格付けさ
れている者、又は、当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限
までに競争参加資格審査を受け、当該等級に格付けされた者であること。
(3) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であ
り、適正な契約の履行が確保される者であること。
(4) 電気事業法第3条第1項の規定に基づき一般電気事業者として許可
を得ている者又は同法第16条の2第1項の規定に基づき特定規模電気事業者
としての届出を行っている者であること。
(5) 省CO化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を
満たすこと。
(6) 入札説明書の交付を受けた者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒105―8077 東京都港区芝公園1―7―6 独立行政法人勤労
者退職金共済機構 中小企業退職金共済事業本部 資金運用部資金管理課 長
谷川恵子 電話03―3436―0151 内線594
(2) 入札説明会の日時及び場所 平成22年1月13日 (2010年1月13日)14時00分
独立行政法人勤労者退職金共済機構5階会議室AB
(3) 入札書の受領期限(郵送による場合は必着) 平成22年2月12
日17時00分
(4) 開札の日時及び場所 平成22年2月15日 (2010年2月15日)10時00分 独立行
政法人勤労者退職金共済機構会議室
4 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本
国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入
札説明書で示した必要な書類を平成22年2月5日 (2010年2月5日)17時00分までに提出し
なければならない。入札者は、開札日までの間において、契約担当役から当該
書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有
効な入札を行った者を落札者とする。
(7) その他 詳細は入札説明書による。