A 原子力計算科学プログラム作成業務等請負契約 1式 B 原子力コードの高速化・計算機性能評価業務請負契約 1式 C 大型計算機システム等の運用支援業務 1式 D 情報セキュリティ対策システム等の運用支援業務 1式
基本情報
- 調達機関および所在地
- (旧)独立行政法人日本原子力研究開発機構(現在は対象外) (茨城県)
- 公示日
- 2009年12月24日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 独立行政法人日本原子力研究開発機構 契約部長 武藤 元久
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 21 年 12 月 24 日
独立行政法人日本原子力研究開発機構
契約部長 武藤 元久
◎調達機関番号 601 ◎所在地番号 08
○第 21―1449―1号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 購入等件名及び数量
A 原子力計算科学プログラム作成業務等請負契約 1式
B 原子力コードの高速化・計算機性能評価業務請負契約 1式
C 大型計算機システム等の運用支援業務 1式
D 情報セキュリティ対策システム等の運用支援業務 1式
(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 納入期限 平成22年4月1日 (2010年4月1日)から平成23年3月31日 (2011年3月31日)
(5) 履行場所 日本原子力研究開発機構(詳細は仕様書による)
(6) 入札方法
落札の決定については、入札書に記載された金額に当該金額の100分
の5に相当する額を加算した額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、そ
の端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に
係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望
金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意
を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 独立行政法人日本原子力研究開発機構競争参加資格審査において資
格を有すると認められた者であること。
(4) 独立行政法人日本原子力研究開発機構契約部長から指名停止にされ
ている期間中の者でないこと。
(5) 警察当局から、独立行政法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力
団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工
事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり
、当該状況が継続している者でないこと。
(6) 独立行政法人日本原子力研究開発機構が要求する技術条件を満たす
ことを証明できる者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒319―1184茨城県那珂郡東海村村松4番地49 📍 独立行政法
人日本原子力研究開発機構 契約部契約第2課 石川 秀昭 電話029―2
82―1122(代) 内線41052
(2) 入札説明会の日時及び場所 実施しない
(3) 入札書の受領期限 平成22年2月15日 (2010年2月15日)午後5時
(4) 開札の日時及び場所
A 平成22年2月24日 (2010年2月24日)午前9時30分
B 平成22年2月24日 (2010年2月24日)午前10時00分
C 平成22年2月24日 (2010年2月24日)午前10時30分
D 平成22年2月24日 (2010年2月24日)午前11時00分
独立行政法人日本原子力研究開発機構 本部入札室
4 その他
(1) 契約手続に用いる言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封
かんした入札書のほかに、当機構の交付する入札説明書に定める入札仕様書及
び必要な証明書等を入札書の受領期限までに提出しなければならない。また、
入札者は、開札日の前日までの間において、入札仕様書及び必要な証明書等に
ついて、説明若しくは協議を求められた場合は、それに応じなければならない
。
(4) 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした
入札及び入札の条件に違反した入札。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有
効な入札を行った入札者を落札者とする。
(7) その他詳細は、入札説明書による。