国立国会図書館本庁舎で使用する電気 契約電力3,400kW 年間使用予定電力量10,962,000kWh
基本情報
- 調達機関および所在地
- 衆議院 (東京都)
- 公示日
- 2009年12月24日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 国立国会図書館総務部会計課長 山田 敏之
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 21 年 12 月 24 日
支出負担行為担当官
国立国会図書館総務部会計課長 山田 敏之
◎調達機関番号 001 ◎所在地番号 13
○第1号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 購入等件名及び数量 国立国会図書館本庁舎で使用する電気 契約
電力3,400kW 年間使用予定電力量10,962,000kWh
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 履行期間 平成22年4月1日 (2010年4月1日)から平成23年3月31日 (2011年3月31日)まで
(5) 需要場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 入札金額は各社において設定する契約電力に対する単価
(kW単価)及び使用電力量に対する単価(kWh単価)を根拠(小数点以下
を含むことができる。)とし、当館が提示する契約電力及び予定使用電力量の
対価を入札金額とすること。なお、落札者決定は、入札書に記載された入札金
額に従って計算した総価で行うので、当該総価を上記の単価と併せて記載する
こと。また、入札書に記載された金額に当該金額の5%に相当する額を加算し
た金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる
ものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税
事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の105分
の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意
を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成19・20・21年度国立国会図書館競争参加資格(全省庁統
一資格)「物品の販売」においてA又はBの等級に格付けされ、関東・甲信越
地域の競争参加資格を有する者であること。
(4) 電気事業法第3条第1項の規定に基づき一般電気事業者としての許
可を得ている者又は同法第16条の2第1項の規定に基づき特定規模電気事業
者としての届出を行っている者であること。
(5) 省二酸化炭素化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する
基準を満たすこと。
(6) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為
担当官が定める資格を有する者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 証明書等の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所
及び問い合わせ先
〒100―8924東京都千代田区永田町1―10―1 📍 国立国会図
書館総務部会計課調達係 中井 惠久 電話03―5532―1076 FA
X03―3597―9406
(2) 入札説明書の交付方法 入札説明会において配布する。
(3) 入札説明会の日時、場所等
(A1) 日時 平成22年1月15日 (2010年1月15日)(金)午前10時00分
(A2) 場所 国立国会図書館本館4階会計課会議室1
(A3) 参加申込み 入札説明会に参加を希望する者は、出席予定者を
平成22年1月14日 (2010年1月14日)(木)午後4時00分までに上記3(1)の場所に連絡
すること。
(4) 証明書等の提出期限 平成22年3月8日 (2010年3月8日)(月)午後4時00分(
郵送の場合は必着のこと。)
(5) 入札及び開札の日時及び場所
(A1) 日時 平成22年3月16日 (2010年3月16日)(火)午後2時00分
(A2) 場所 国立国会図書館本館4階会計課会議室1
4 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本
国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入
札説明書に示す証明書等を作成し、提出期限までに提出すること。提出された
証明書等を支出負担行為担当官において確認し、当該作業を遂行できると判断
した者に限り、入札の対象者とする。なお、提出した証明書等について説明を
求められたときは、これに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効と
する。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入
札者を落札者とする。
(7) その他 詳細は入札説明書による。