制御系ネットワーク保守サポート 1式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 不明
- 公示日
- 2009年12月22日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 独立行政法人日本原子力研究開発機構 契約部長 武藤 元久 大学共同利用機関法人 高エネルギー加速器研究機構長 鈴木 厚人
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 21 年 12 月 22 日
独立行政法人日本原子力研究開発機構
契約部長 武藤 元久
大学共同利用機関法人
高エネルギー加速器研究機構長 鈴木 厚人
◎調達機関番号 601、416 ◎所在地番号 08
○第 21―1447―1号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 67、29
(2) 購入等件名及び数量 制御系ネットワーク保守サポート 1式
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。
(4) 履行期間 平成22年4月1日 (2010年4月1日)から平成23年3月31日 (2011年3月31日)
(5) 履行場所 独立行政法人日本原子力研究開発機構東海研究開発セン
ター
(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該
金額の5パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数
があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格と
するので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事
業者であるかを問わず、見積もった契約金額の105分の100に相当する金
額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条及び71条の規定又は大学共同利用機
関法人高エネルギー加速器研究機構契約事務取扱規則(以下「契約規則」とい
う。)第3条及び第4条の規定に該当しない者であること。
(2) 独立行政法人日本原子力研究開発機構競争参加資格審査において資
格を有すると認められた者であること。並びに国の競争参加資格(全省庁統一
資格)又は大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構の競争参加資格
のいずれかにおいて平成22年度に関東・甲信越地域の「役務の提供等」のA
、B又はC等級に格付けされている者であること。
(3) 独立行政法人日本原子力研究開発機構契約部長又は高エネルギー加
速器研究機構長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(4) 警察当局から、独立行政法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力
団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工
事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり
、当該状況が継続している者でないこと。
(5) 要求する技術条件を満たすことを証明できる者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問合せ先
〒319―1184茨城県那珂郡東海村村松4番地49 📍 独立行政法
人日本原子力研究開発機構 契約部 契約第2課 渡辺 一夫 電話029―
282―1122(代) 内線41053
(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記3(1)の交付場所に
て交付する。
(3) 入札説明会の日時及び場所 実施しない
(4) 入札書の受領期限 平成22年2月11日 (2010年2月11日)午後5時
(5) 開札の日時及び場所 平成22年2月25日 (2010年2月25日)午前11時30分 独
立行政法人日本原子力研究開発機構 本部 入札室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封
かんした入札書のほかに、当機構の交付する入札説明書に定める入札仕様書及
び必要な証明書等を入札書の受領期限までに提出しなければならない。また、
入札者は、開札日の前日までの間において、入札仕様書及び必要な証明書等に
ついて、説明若しくは協議を求められた場合は、それに応じなければならない
。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入
札説明書による。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有
効な入札を行った入札者を落札者とする。
(7) 手続における交渉の有無 無。
(8) その他 詳細は、入札説明書による。