次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２２　年７月　１４　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　北海道開発局開発監理部長　松本　政美　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　０１　　　　　　　　　　　　　　 ○開発会計第９号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　借入件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　パーソナルコンピュータ（ノート型）１５３７式の借入及び保守（電子 入札対象案件）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　借入件名の特質等　入札説明書及び仕様書による。　　　　　　　 　（４）　借入期間　平成２２年１１月１日 (2010年11月1日)から平成２６年５月３１日 (2014年5月31日)まで　 　（５）　借入場所　支出負担行為担当官が指定する場所。　　　　　　　　 　（６）　入札方法　総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記 載された金額に当該金額の１００分の５に相当する額を加算した金額（当該金 額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって 落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であ るか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０５分の１００に 相当する金額を記載した入札書を提出すること。　　　　　　　　　　　　　 　（７）　電子入札システムの利用　本案件は、証明書等の提出及び入札を電 子入札システムで行う対象案件である。なお、電子入札システムにより難い場 合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者で あること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　平成２２・２３・２４年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資 格）「役務の提供等」でＡ又はＢの等級に格付けされ北海道地域の競争参加資 格を有する者。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　当該借入物品又はこれと同等の類似品に係る納入実績があることを 証明した者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　当該借入物品に関し、迅速なアフターサービス・メンテナンスの体 制が整備されていることを証明した者であること。　　　　　　　　　　　　 　（５）　予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官 が定める資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　北海道開発局長から指名停止を受けている期間中でないこと。　　 　（７）　電子入札システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得し ていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒０６０―８５１１札幌市北区北８条西２丁目北海道開発局開発監理 📍 部会計課調達係　橋向　真人　電話０１１―７０９―２３１１　内線５２４７ 　（２）　電子入札システムのＵＲＬ及び問い合わせ先　　　　　　　　　　 　　国土交通省電子入札システム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ｈｔｔｐｓ：／／ｅ２ｏｄｗ．ｅ−ｂｉｓｃ．ｇｏ．ｊｐ／ＣＡＬＳ／Ａ ｃｃｅｐｔｅｒ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　上記３（１）の問い合わせ先に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札説明書の交付方法　上記３（１）の交付場所にて交付する。　 　（４）　電子入札システムによる入札書類データ（証明書等）の受領期限及 び紙入札方式による証明書等の受領期限　平成２２年８月１３日 (2010年8月13日)１４時００分 　（５）　電子入札システムによる入札書及び紙入札方式による入札書の受領 期限　平成２２年９月２日 (2010年9月2日)１４時００分　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　開札の日時及び場所　平成２２年９月３日 (2010年9月3日)９時３０分　北海道開発 局１５階入札公示室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　電子入札システムにより参加を希望する者は、入札書類データ （証明書等）を所定の受領期限までに上記３（２）に示すＵＲＬに提出しなけ ればならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を所定 の受領期限までに上記３（１）に示す場所に提出しなければならない。　　　 　　　なお、（Ａ１）、（Ａ２）いずれの場合も、開札日の前日までの間にお いて、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それ に応じなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び 入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　総合評価落札方式とする。本公告４（３）に従 い総合評価の性能等に関する書類を提出した入札者であって、本公告２の競争 参加資格をすべて満たし、入札説明書において明らかにした性能等の要求要件 のうち必須とされた項目の最低限の要求要件をすべて満たし、当該入札者の入 札価格が予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の 制限の範囲内であり、かつ、当該入札者の申込みに係る性能等の各評価項目の 得点の合計を当該入札者の入札価格で除して得た数値の最も高いものをもって 落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者に より当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められると き、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるお それがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲 内の価格をもって入札した他の者のうち評価値の最も高い者を落札者とするこ とがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　手続における交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　その他　詳細は入札説明書による。