次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２１　年　１２　月　２１　日　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　関東農政局長　皆川　芳嗣　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１８　◎所在地番号　１１　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　平成２２年度電子入札システム運用業務　一式　　　　　　　 　　（Ａ２）　平成２２年度電子入札システム保守業務　一式　　　　　　　 　　（Ａ３）　平成２２年度外部接続システム機器等常時監視業務　一式　　 　（３）　調達案件の仕様等　入札説明書及び仕様書による。　　　　　　　 　（４）　履行期間　平成２２年４月１日 (2010年4月1日)から平成２３年３月３１日 (2011年3月31日)まで。　 　（５）　履行場所　関東農政局土地改良技術事務所　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　上記１の（２）の件名ごとにそれぞれ入札に付する。落 札者の決定は、上記１の（２）の（Ａ１）及び（Ａ２）については総合評価落 札方式をもって行うので、入札者は、入札に参加しようとする件名の入札書及 び入札説明書に基づく提案書等に関する書類（以下「総合評価のための書類」 という。）を上記１の（２）の（Ａ１）又は（Ａ２）の件名ごとに提出するこ と。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　上記１の（２）の（Ａ３）については最低価格落札方式をもって行うの で、入札者は、入札書を提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　落札決定に当たっては、上記１の（２）の（Ａ１）、（Ａ２）及び（Ａ ３）ともに、入札書に記載された金額に当該金額の５パーセントに相当する額 を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切 り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地 方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった 契約金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条の規定に 該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、 契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合 に該当する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　予決令第７１条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　 　（３）　上記１の（２）の（Ａ１）及び（Ａ２）については、平成１９・２ ０・２１年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の 営業品目「情報処理」及び「ソフトウェア開発」において、「Ａ」の等級に格 付されている、関東・甲信越地域の競争参加有資格者であること。　　　　　 　　　上記１の（２）の（Ａ３）については、平成１９・２０・２１年度農林 水産省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の営業品目「情報処 理」及び「ソフトウェア開発」に格付けされている、関東・甲信越地域の競争 参加有資格者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　上記１の（２）の（Ａ３）については、予決令第７３条の規定に基 づき、情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）適合性評価制度の 認証取得事業者であり、登録書の中で認可されている活動範囲内に「遠隔監視 業務」が明記されている者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　関東農政局長から、関東農政局物品の製造契約、物品の購入契約及 び役務等契約指名停止等措置要領（平成１５年９月１１日 (2003年9月11日)付け１５関総第３８ ３号（財））に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒３３０―９７２２埼玉県さいたま市中央区新都心２―１さいたま新 📍 都心合同庁舎２号館　関東農政局総務部会計課契約係　渡邊　耕二　電話０４ ８―７４０―０３３１　なお、上記１の（２）の（Ａ３）について開札日当日 に持参する場合は、関東農政局１３階入札室　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先　　 　　　上記１の（２）の（Ａ１）及び（Ａ２）については、〒３３０―９７２ ２埼玉県さいたま市中央区新都心２―１さいたま新都心合同庁舎２号館 📍　関 東農政局総務部会計課調達係　馬場　耕志　電話０４８―７４０―００１２　 　　　上記１の（２）の（Ａ３）については、〒３３０―９７２２　埼玉県さいたま市中央区新都心２―１さいたま新都心合同庁舎２号館 📍　関東農政局整備 部設計課経理係　佐藤　博史　電話０４８―７４０―０５３５　　　　　　　 　（３）　入札説明書の交付方法　上記３の（２）の交付場所にて無料で交付 する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札説明会の日時及び場所　上記１の（２）の（Ａ１）及び（Ａ２ ）について、平成２２年１月１５日 (2010年1月15日)午後１時３０分　関東農政局１３階入札室 　（５）　入札書の受領期限　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　上記１の（２）の（Ａ１）及び（Ａ２）については、平成２２年２月１ ５日午後１時までに上記３の（１）の提出場所へ持参又は郵送（書留郵便に限 る。）すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　上記１の（２）の（Ａ３）については、平成２２年２月２６日 (2010年2月26日)午後５時 までに上記３の（１）の提出場所へ持参又は郵送（書留郵便に限る。）するこ と。なお、開札日当日に持参する場合は、下記３の（６）の（Ａ３）の時間ま でに開札の場所へ持参すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　開札の日時及び場所　上記１の（２）の件名ごとに次のとおりとす る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　平成２２年３月１日 (2010年3月1日)午前１０時　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　平成２２年３月１日 (2010年3月1日)午前１１時　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ３）　平成２２年３月１日 (2010年3月1日)午後１時１５分　　　　　　　　　　　　 　　　いずれも、関東農政局１３階入札室　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本 国通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　上記１の（２）の（Ａ１）又は（Ａ２）の一般競争に参加を希望する者 は、封印した入札書と共に、総合評価のための書類を入札書の受領期限までに 提出しなければならない。なお、提出した総合評価のための書類について、開 札日の前日までの間に支出負担行為担当官から説明を求められた場合は、これ に応じなければならない。当該書類に関し説明の義務を履行しない者は開札の 対象者としない。また、提出された総合評価のための書類を審査した結果、当 該案件を履行できると認められた者に限り開札の対象者とする。　　　　　　 　　　上記１の（２）の（Ａ３）の一般競争に参加を希望する者は、入札説明 書で示した競争参加に必要な証明書類を平成２２年２月１０日 (2010年2月10日)午後１時までに 提出しなければならない。なお、提出した当該証明書類について、開札日の前 日までの間に支出負担行為担当官から説明を求められた場合は、これに応じな ければならない。当該書類に関し説明の義務を履行しない者は開札の対象者と しない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の入札、申請書 又は資料等に虚偽の記載をした者の入札、入札に関する条件に違反した入札及 び関東農政局競争契約入札心得第４条の３の規定に違反した者の入札は無効と する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書の作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　上記１の（２）の（Ａ１）及び（Ａ２）については、上記４の（３）に 従い総合評価のための書類を添付して入札書を提出した入札者であって、上記 ２の競争参加資格をすべて満たし、当該入札価格が予決令第７９条の規定に基 づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ支出負担行為担当官が 入札説明書で示す総合評価のための書類の評価項目における技術点の基礎点を 満たしている入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落 札者を決定する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　上記１の（２）の（Ａ３）については、上記２の競争参加資格をすべて 満たし、当該入札価格が予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格 の制限の範囲内である入札者の中から、最低価格をもって落札者を決定する。 　　　なお、上記１の（２）の（Ａ１）、（Ａ２）及び（Ａ３）ともに、落札 者となるべき者の入札価格が予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る場 合は、予決令第８６条の調査を行うものとする。また、落札者となるべき者の 入札価格によっては、その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱す こととなる恐れがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格 の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、上記１の（２）の（Ａ １）及び（Ａ２）については評価の最も高い者を、上記１の（２）の（Ａ３） については、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とすることがあ る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　手続における交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　詳細は入札説明書による。