次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２１　年　１２　月　１８　日　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　名古屋高等検察庁検事長　松永　榮治　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１３　◎所在地番号　２３　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　２６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び数量　名古屋法務合同庁舎及び法務総合研究所名古 屋支所で使用する電気　ア　名古屋法務合同庁舎　契約電力　８００ｋＷ　年 間予定使用電力量　１，７０８，７８３ｋＷｈ　イ　法務総合研究所名古屋支 所　予定契約電力　８７ｋＷ（実際の契約電力は、当該月の１か月の最大需要 電力と前１１か月の最大需要電力のいずれか大きい値により決定する。）年間 予定使用電力量　１４３，６００ｋＷｈ　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達件名の特質等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　供給期間　ア　名古屋法務合同庁舎　平成２２年４月１日 (2010年4月1日)から平成 ２３年３月３１日まで　イ　法務総合研究所名古屋支所　平成２２年４月１３ 日から平成２３年４月の計量日の前日まで　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　供給場所　ア愛知県名古屋市中区三の丸四丁目３番１号 📍　名古屋 法務合同庁舎　イ愛知県名古屋市北区浪打町二丁目７番地の１ 📍　法務総合研 究所名古屋支所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単 価（ｋＷ単価、同一月においては単一のものとする。）及び使用電力量に対す る単価（ｋＷｈ単価、同一月においては単一のものとする。小数点以下を含む ことができる。）を根拠とし、当庁が提示する契約電力及び予定使用電力量の 総価を入札金額とすること。なお、入札時においては、燃料費調整は考慮しな いものとする（詳細は入札説明書による。）。落札決定に当たっては、入札書 に記載された金額に当該金額の１００分の５に相当する額を加算した金額（当 該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする 。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課 税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１ ０５分の１００に相当する金額を記入した入札書を提出すること。　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。　 　　　なお、未成年者、被補佐人又は被補助人であって、契約締結に必要な同 意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（３）　平成１９・２０・２１年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格） 「物品の販売」のうち「その他」のＡ又はＢの等級に格付けされた競争参加資 格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　電気事業法第３条第１項の規定に基づき一般電気事業者としての許 可を得ている者又は同法第１６条の２第１項の規定に基づき特定規模電気事業 者としての届出を行っている者であること。　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官 が資格要件を定める場合には当該資格を有する者であること。　　　　　　　 　（６）　省ＣＯ化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を 満たすこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　入札説明書の交付を受けた者であること。　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒４６０―０００１愛知県名古屋市中区三の丸４―３―１ 📍　名古屋高 等検察庁会計課用度係　渥美　誠一　電話０５２―９５１―１５８４　内線２ ２２６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付方法　本公告の日から上記（１）の交付場所にお いて交付する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札書の提出期限　平成２２年２月９日 (2010年2月9日)（火）１７時００分　　　 　（４）　開札の日時及び場所　平成２２年２月１０日 (2010年2月10日)（水）１０時００分　 名古屋高等検察庁９階小会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び 入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　 　（４）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入 札者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　手続における交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　その他　詳細は入札説明書による。