次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提 供を招請します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２１　年　１２　月　１８　日　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　契約担当役　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　独立行政法人物質・材料研究機構　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　総務部参事役　真明　俊宏　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　５１３　◎所在地番号　０８　　　　　　　　　　　　　　 ○第１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　導入計画物品及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　構内ネットワーク関連機器　一式　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達方法　借入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　導入目的　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　第２期中期計画期間の５ヶ年にわたりＩＴ室が提供している構内ネット ワークは、平成２３年３月末をもって賃貸借期間の満了を迎える。急速に変化 していく機構内外のＩＴ環境・要求に対応し、かつ第２期の運用を通して分か った情報セキュリティ確保などの問題点の改善や、地球環境への配慮を目的と して省電力・低発熱型機器に対応した「グリーンＩＴ機器の導入」等を考慮し 、ＮＩＭＳ全職員が職務遂行上、便利かつ安全・安心して使える機構内ネット ワークを目指して、第３期中期計画期間における次期構内ネットワークの更新 を実施するため。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　導入予定時期　平成２２年度第４四半期以降　　　　　　　　　　 　（６）　調達に必要とされる基本的な要求要件　　　　　　　　　　　　　 　　　現在使用している構内ネットワーク関連機器の更新を行う。この際、今 後５年間大幅な改修を必要とせずに利用できることとし、下記要件を満たすこ と。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　１．つくば地区拠点間の幹線は、千現＝並木地区間は１０Ｇｂｐｓ以上、 千現＝桜間は１Ｇｂｐｓ以上とすること。　　　　　　　　　　　　　　　　 　　２．つくば地区各拠点コアスイッチ＝フロアスイッチ間は、１Ｇｂｐｓ以 上とすること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　３．ユーザー向け支線系は、建物に寄るが、現行の１００Ｂａｓｅ−Ｔの 再利用あるいは１０００Ｂａｓｅ−Ｔを採用すること。　　　　　　　　　　 　　４．　無線ＬＡＮのカバー率を向上させ、居室／実験室内での可用性を向 上すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　５．機構内ネットワーク運用に必要なファイアウォール、ＤＮＳ、メール サーバ（アプライアンス）群を更新すること。特に負荷の低いものについては 仮想化技術を導入し、ハードウェアコストを抑制すること。　　　　　　　　 　　６．ネットワーク／サーバ構成は、冗長性を持つように設計すること。最 近のサイバー脅威に対するセキュリティ対策を十分考慮すること。　　　　　 　　７．導入する機器は、ＩＰｖ４／ＩＰｖ６デュアルスタックを実装し、利 用可能であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　８．ユーザー向けｗｅｂアプリケーション（グループウェア等）のユーザ ーインターフェースは大幅な変更をしないこと。　　　　　　　　　　　　　 　　９．賃貸借期間中は、専任者を派遣し（もしくは同等のサービス）更新し た構内ネットワークを運用・管理および保守を行うこと。　　　　　　　　　 　　１０．導入完了期に第三者によるサーバセキュリティ調査を行い、報告書 を提出すること。またこれにより明らかとなった問題に対処すること。　　　 ２　資料及びコメントの提供方法　上記１（２）の物品に関する一般的な参考 資料及び同（６）の要求要件等に関するコメント並びに提供可能なライブラリ ーに関する資料等の提供を招請する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　資料等の提供期限　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成２２年２月２６日 (2010年2月26日)１７時００分（郵送の場合は必着のこと。）　　 　（２）　提出先　〒３０５―００４７茨城県つくば市千現一丁目２番地１ 📍 　独立行政法人物質・材料研究機構　総務部契約課　川中　智貴　電話０２９ ―８５９―２３９３　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　説明書の交付　本公表に基づき応募する供給者に対して導入説明書を交付 する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　交付期間　平成２１年１２月１８日 (2009年12月18日)から平成２２年２月２６日 (2010年2月26日)まで 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　交付場所　上記２（２）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　 ４　説明会の開催　本公表に基づく導入説明会を開催する。　　　　　　　　 　（１）　開催日時　平成２２年１月７日 (2010年1月7日)１４時００分　　　　　　　　　　 　（２）　開催場所　独立行政法人物質・材料研究機構千現地区入札室　　　 ５　その他　この導入計画の詳細は導入説明書による。なお、本公表内容は予 定であり、変更することがあり得る。