調達No.1 富山センター外1施設で使用する電気(富山県) 調達No.2 石川センター外1施設で使用する電気(石川県) 調達No.3 福井センターで使用する電気(福井県)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 不明
- 公示日
- 2009年12月10日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 独立行政法人雇用・能力開発機構 経理担当理事 河津 浩安
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 21 年 12 月 10 日
独立行政法人雇用・能力開発機構
経理担当理事 河津 浩安
◎調達機関番号 588 ◎所在地番号 14
○第 10 号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 購入等件名及び数量
調達No.1 富山センター外1施設で使用する電気(富山県)
調達No.2 石川センター外1施設で使用する電気(石川県)
調達No.3 福井センターで使用する電気(福井県)
(3) 購入物品の特質等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 供給期間 平成22年4月1日 (2010年4月1日)0:00から平成24年3月31日 (2012年3月31日)
24:00まで
(5) 需要場所 入札説明書及び仕様書による。
(6) 入札方法
(A1) 入札は、上記1(2)の調達No.毎に行う。
(A2) 入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単価(k
W単価)及び使用電力量に対する単価(kWh単価)を根拠とし、仕様書で提
示する契約電力及び予定使用電力量の対価を入札金額とすること。
(A3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の
5パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数がある
ときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするの
で、入札者は、消費税額及び地方消費税額に係る課税事業者であるか免税事業
者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の105分の100に相当する
金額の各施設の総和を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必
要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 独立行政法人雇用・能力開発機構における一般競争(指名競争)参
加資格(物品製造等)において、「物品の製造」または「物品の販売」で、営
業品目が「燃料類」(113,213)、「その他」(129,229)のい
ずれかでA、B又はC等級に格付けされている者であること。
(4) 電気事業法第3条第1項の規定に基づき一般電気事業者としての許
可を得ている者又は同法第16条の2第1項の規定に基づき特定規模電気事業
者としての届出を行っている者であること。
(5) 省CO化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を
満たすこと。
(6) その他独立行政法人雇用・能力開発機構経理担当理事が別に定める
資格を有することを証明した者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒231―8333神奈川県横浜市中区桜木町一丁目1番地8 📍 日石
横浜ビル21階 独立行政法人雇用・能力開発機構 経理部契約課 電話04
5―683―1200
(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記3の(1)において、
土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から正午まで及び午後1時か
ら午後4時までの間に交付する。
なお、郵送を希望する場合は、上記(1)の問い合わせ先に申し出るこ
と。
(3) 入札書の受領期限 平成22年1月29日 (2010年1月29日)16時
(4) 開札の日時及び場所 平成22年2月5日 (2010年2月5日) 独立行政法人雇用・能
力開発機構23階C会議室 調達No.1 10:30、調達No.2 11
:00 調達No.3 11:30
4 その他
(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封
印した入札書に競争参加資格確認のための書類及び入札説明書に基づき作成し
た資料等を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。
なお、開札日の前日までの間において、当該書類等に関し説明を求めら
れた場合は、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、入
札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有
効な入札を行った入札者を落札者と決定する。
(7) 手続における交渉の有無 無。