次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２１　年　１２　月９日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　契約責任者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　郵便局株式会社東海支社長　武富　靖直　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　４１１　◎所在地番号　２３　　　　　　　　　　　　　　 ○第１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　（１）品目分類番号　７４　（２）競争に付する事項　現金警 備輸送事務の委託（岐阜中央郵便局）１式　（３）調達案件の仕様等　入札説 明書による。（４）履行期間　平成２２年４月１日 (2010年4月1日)から平成２３年３月３１日 (2011年3月31日) まで　（５）履行場所　入札説明書による。（６）入札、開札の日時及び場所 　平成２２年１月２９日 (2010年1月29日)午後１時３０分　郵便局株式会社東海支社会議室　　 ２　競争参加資格　（１）下記ア、イ、ウ及びエに該当しない者であること。 ア　当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。ただ し、制限行為能力者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者を除 く。イ　下記各号の一に該当すると認められる者でその事実があった後２年間 を経過していない者。代理人、支配人その他の使用人として使用する者につい ても同様とする。（ア）　契約の履行に当たり故意に物品の製造等を粗雑にし 、又は品質若しくは数量に関して不正の行為をした者　（イ）　公正な競争の 執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正な利益を得るために連合 した者　（ウ）　競争の参加を妨げ、又は契約の締結若しくは履行を妨げた者 　（エ）　監督又は検査に際し、職務の執行を妨げた者　（オ）　正当な理由 がなくて契約を履行しなかった者　（カ）　その他、公社に損害を与えた者　 ウ　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づ く再生手続開始の申立てをした者。ただし、更生手続又は再生手続の終結の決 　定を受けた者は除く。エ　前各号に掲げる者のほか、反社会的勢力と認めら れる者。なお、反社会的勢力とは、暴力団、国際犯罪組織、国際テロリスト、 社会運動標ぼうゴロ等、その他次の各号に掲げる者をいう。（ア）　会社が提 供するサービスを不正に利用し、又は不正な目的をもって利用する者　（イ） 　会社が提供するサービスの利用を通じて、社会的妥当性を欠く不当な要求を する者　（ウ）　その他、社会的妥当性を欠く不当な要求をする者　（２）総 務省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」を有する者であること 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札者に求められる義務等　入札に参加を希望をする者は、入札説明書に 明記されている証明書等を平成２２年１月９日 (2010年1月9日)午後５時までに下記５に示す場 所に提出しなければならない。提出された証明書等を審査の結果、当該案件を 履行することができると認められた者に限り、入札の対象とする。なお、提出 した証明書等について説明を求められたときは、これに応じなければならない 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　入札説明会の日時　平成２１年１２月１８日 (2009年12月18日)午後３時に郵便局株式会社東 海支社会議室で開催するので、出席を希望する者は出席予定者を平成２１年１ ２月１７日午後５時までに下記５に示す場所に書面で連絡すること。　　　　 ５　契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先　　　　　　　 　　〒４６９―８７９７愛知県名古屋市中区丸の内三丁目２番５号 📍　郵便局 株式会社東海支社企画部財務担当資産管理担当　小林　一行（電話０５２―９ ６３―６２３１）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ６　その他　（１）入札の無効　本公告に示した入札参加に必要な資格のない 者の入札及び入札の条件に違反した入札。（２）契約手続において使用する言 語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。（３）入札保証金及び契約保証金 　免除　（４）契約書作成の要否　要　（５）郵便局株式会社競争参加資格審 査申請書の提出　競争参加資格のない者で入札を希望する者は、当社所定の資 格審査申請書に必要事項を記入の上、上記５に示す場所へ提出すること。なお 、申請の時期によっては本件入札に間に合わない場合がある。（６）入札書の 記載方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の５％ に相当する額を加算した額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端 数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方 消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契 約金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。（７）落 札者の決定方法　予定価格の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った 入札者を落札者とする。