筑波資料センター建物設備維持管理業務 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- (旧)独立行政法人科学技術振興機構(現在は対象外) (東京都)
- 公示日
- 2009年12月09日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 分任契約担当者 独立行政法人科学技術振興機構 文献情報部長 相馬 融
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 21 年 12 月9日
分任契約担当者
独立行政法人科学技術振興機構
文献情報部長 相馬 融
◎調達機関番号 566 ◎所在地番号 13
○第 21―511 号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 75
(2) 購入等件名及び数量
筑波資料センター建物設備維持管理業務 一式
(3) 調達件名の特質等 仕様書による。
(4) 履行期限 平成22年4月1日 (2010年4月1日)から平成23年3月31日 (2011年3月31日)まで
(5) 履行場所 仕様書による。
(6) 入札方法 落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に
当該金額の100分の5に相当する金額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満
の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とする
ので、入札者は、消費税に係わる課税事業者であるか免税事業者であるかを問
わず、見積もった金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載する
こと。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意
を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成20・21年度独立行政法人科学技術振興機構一般競争参加資
格又は国の競争参加資格(平成19・20・21年度の全省庁統一資格)のい
ずれかにおいて、「役務の提供等」のA、B、C、又はD等級に格付けされた
者であること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続
き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号
)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決
定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。)
なお、新たに独立行政法人科学技術振興機構の入札参加資格を得ようと
する者は、次の提出期日までに下記の場所に申請すること。
提出期日:平成22年1月19日 (2010年1月19日)16時00分
〒332―0012埼玉県川口市本町4―1―8 📍 独立行政法人科学
技術振興機構 川口本部 経理部契約調整課 電話048―226―5617
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び入札説明書の交付場所
〒102―8666東京都千代田区四番町5―3 📍 独立行政法人科学
技術振興機構 東京本部 文献情報部(契約担当) 吉水 惠 電話03―
5214―8996 FAX03―5214―8093
(2) 入札説明書の交付方法
上記3(1)の交付場所にて交付する。
平成21年12月9日 (2009年12月9日)15時00分から
(3) 入札、開札の日時及び場所
平成22年2月24日 (2010年2月24日)11時00分東京都千代田区四番町5―3 📍
独立行政法人科学技術振興機構 1階入札室2(ただし、郵送による入
札の受領期限については、平成22年2月19日 (2010年2月19日)17時00分とする)
(4) 入札説明会の日時及び場所
平成21年12月22日 (2009年12月22日)13時00分東京都千代田区四番町5―3 📍
独立行政法人科学技術振興機構1階住宅棟
4 入札者に求められる義務
入札に参加しようとする者は、入札説明書に示す仕様書等に基づき提案書
を作成し、提出期限平成22年2月2日 (2010年2月2日)17時00分までに提出しなければな
らない。提案書は当科学技術振興機構において審査し、採用し得ると認められ
た者に限り入札に参加できるものとする。
なお、提案書について説明を求められた場合は、これに応じなければなら
ない。
5 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の入札及び入札
に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 契約書作成の要否 契約締結に当たっては、契約書を作成する。
(5) 落札者の決定方法 本公告が示した提案書が採用し得ると判断した
提案書を提出した入札者であって、独立行政法人科学技術振興機構が作成した
予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札
者とする。
但し、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契
約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はそ
の者と契約を締結することが公平な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあっ
て著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格を
もって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすること
がある。
(6) その他 詳細は入札説明書及び仕様書による。