次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２１　年　１２　月９日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　国立国会図書館総務部会計課長　山田　敏之　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　００１　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　調達サービス及び数量　国立国会図書館情報化統括責任者（ＣＩＯ ）補佐官等作業　１式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達件名の特質等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　履行期間　平成２２年４月１日 (2010年4月1日)から平成２３年３月３１日 (2011年3月31日)まで　　 　（５）　履行場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該 金額の５％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があると きは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので 、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず 、見積もった契約金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記載する こと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。な お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意 を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（３）　平成１９・２０・２１年度国立国会図書館競争参加資格（全省庁統 一資格）「役務の提供等」のＡ又はＢの等級に格付けされた者、又は現在当該 競争参加資格を有しない者で、証明書等の提出期限までに競争参加資格審査を 受け、当該等級に格付けされたものであること。　　　　　　　　　　　　　 　（４）　国立国会図書館が現在運用している情報システムの設計、構築、保 守及び運用に関する請負事業者又はその下請事業者でないこと。　　　　　　 　（５）　国立国会図書館が現在運用している情報システムの設計、構築、保 守及び運用に関する請負事業者と資本関係がないこと。　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　証明書等の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所 及び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒１００―８９２４東京都千代田区永田町１―１０―１ 📍　国立国会図 書館総務部会計課調達係　井上佐知子　電話０３―３５０６―３３７８　ＦＡ Ｘ０３―３５９７―９４０６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付方法　上記３（１）の場所において本公告の日か ら交付する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　証明書等の提出期限　平成２２年１月２９日 (2010年1月29日)（金）正午（郵送の場 合は必着のこと。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入開札の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　日時　平成２２年２月２日 (2010年2月2日)（火）午後２時３０分　　　　　　 　　（Ａ２）　場所　国立国会図書館会計課会議室１　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本 国通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、入 札説明書に示す証明書等を作成し、提出期限までに提出すること。なお、提出 した証明書等について説明を求められたときは、これに応じなければならない 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札 書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効と する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　上記４（３）で提出された証明書等に基づき、 本公告に示した資格を有すると支出負担行為担当官が確認した入札者であって 、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の 範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。　　　　 　（７）　その他　詳細は入札説明書による。