次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２１　年　１２　月４日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　独立行政法人住宅金融支援機構契約担当役　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　財務企画部長　遠藤　順次　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　６０８　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　総合オンラインシステムのメンテナンス（事前審査システムのＷｅｂサ ービス化）業務（電子入札対象案件）　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達案件の仕様等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　履行期限　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　履行場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の５％に相 当する額を加算した金額（５％を加算した結果１円 (1円)未満の端数が生じた場合は 、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入 札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるか を問わず、見積もった契約金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に 記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　電子入札システムの利用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　本件は、紙入札方式による入札手続とあわせて、電子入札システムによ る入札手続を行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　当機構入札心得の１４に該当しない者であること。（詳細は入札説 明書に記載。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　平成２１年度独立行政法人住宅金融支援機構競争参加資格「役務の 提供等」においてＡ、Ｂ又はＣの等級に格付けされている者、または平成１９ ・２０・２１年度国の競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」にお いてＡ、Ｂ又はＣの等級に格付けされている者であること。　　　　　　　　 　（３）　入札説明書中の契約書（案）により当機構と契約を締結することが 可能であり、かつ、仕様書記載の要件を全て満たしている者であること。　　 　（４）　電子入札システムによる場合は、電子認証局が発行したＩＣカード を取得していること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒１１２―８５７０東京都文京区後楽１―４―１０ 📍　独立行政法人住 宅金融支援機構財務企画部　会計事務管理室会計グループ　清田、天野　電話 ０３―５８００―８０５３　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付時期及び方法　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成２１年１２月４日 (2009年12月4日)〜平成２２年１月２２日 (2010年1月22日)（土曜、日曜、祝日及び １２月３１日を除く１０時〜１２時、１３時〜１６時）、上記（１）の交付場 所にて交付する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札書の受領期限　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成２２年１月２８日 (2010年1月28日)（木）１２時００分　　　　　　　　　　　　　 　（４）　開札の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成２２年１月２９日 (2010年1月29日)（金）１４時００分　　　　　　　　　　　　　 　　　独立行政法人住宅金融支援機構本店会議室　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札の無効　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件 に違反した入札（詳細は入札説明書に記載）　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　落札者の決定方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　当機構の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で最低価格をもっ て有効な入札を行った者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該 契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるときは、予定 価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって 入札した者を落札者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　手続における交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　電子入札システムにより参加を希望する者は、所定の期限までに入 札書類データを電子入札システムにより提出しなければならない。　　　　　 　（８）　詳細は入札説明書による。