JICA情報通信網の更改 一式。詳細は入札説明書による。
基本情報
- 調達機関および所在地
- 独立行政法人国際協力機構 (東京都)
- 公示日
- 2009年12月02日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 独立行政法人国際協力機構 契約担当役 理事 上田 善久
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 21 年 12 月2日
独立行政法人国際協力機構
契約担当役 理事 上田 善久
◎調達機関番号 567 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 30
(2) 購入等件名及び数量
JICA情報通信網の更改 一式。詳細は入札説明書による。
(3) 調達件名の特質等
入札説明書による。
(4) 履行期間
初期構築業務:平成22年3月1日 (2010年3月1日)から平成23年3月31日 (2011年3月31日)まで、本
格運用業務:平成23年4月1日 (2011年4月1日)から平成28年3月31日 (2016年3月31日)まで(予定)
(5) 納入場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 総合評価落札方式(詳細は入札説明書による)。入札金
額は仕様書に対する総額をもって行う。なお、落札決定にあたっては、入札書
に記載された金額に当該金額の100分の5に相当する額を加算した金額(当
該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする
。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者である
か免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の105分の100に相当
する金額を記載した入札書を提出すること。
2 競争参加資格
(1) 独立行政法人国際協力機構一般契約事務取扱細則(平成15年細則
(調)第8号)第4条の規定に該当しない者であり、機構から「独立行政法人
国際協力機構契約競争参加資格停止措置規程」(平成20年10月1日 (2008年10月1日)規程(
調)第42号)に基づく契約競争参加資格停止措置を受けている期間中でない
こと。
(2) 公示日において独立行政法人国際協力機構平成19・20・21年
度契約競争参加資格者であって、全省庁統一資格の「物品の製造」、「物品の
製造」又は「役務の提供等」の「A」等級に格付けされ、関東甲信越地域の競
争参加資格を有する者であること。
ただし、上記独立行政法人国際協力機構平成19・20・21年度契約
競争参加資格の登録を受けていない者で本件入札への参加を希望する者は、契
約担当役から本件に限って資格審査(簡易審査)を受けることができる。(詳
細は入札説明書による。)
(3) 電気通信事業法第9条に基づき、電気通信事業を営むことについて
総務大臣から電気通信事業者として登録を受けていること。
(4) 過去3年間に国内または国際専用線サービスを提供した実績を有す
ること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札関連書類の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
〒102―8012東京都千代田区二番町5番地25 📍 二番町センタ
ービル 1階調達カウンター 独立行政法人国際協力機構 調達部国内契約課
電話03―5226―6609
(2) 入札説明書の交付期間、交付場所及び交付方法
ア 交付期間:平成21年12月2日 (2009年12月2日)(水)から平成22年1月5日 (2010年1月5日)(火
)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後5時まで
イ 交付場所及び交付方法:上記3(1)の場所で手交する。
(3) 入札、開札の日時及び場所
ア 日時:平成22年2月9日 (2010年2月9日)(火)午前11時30分
イ 場所:独立行政法人国際協力機構112会議室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項
ア この一般競争に参加を希望する者は、参加の意思及び上記2.に掲げ
る資格を有することを証明するため、契約担当役から競争参加資格の確認を受
けなければならない。
イ 入札説明書に基づく総合評価のための技術提案書を入札説明書に示し
た期限内に契約担当役に提出しなければならない。
ウ 開札日の前日までの間において、契約担当役等から提案書に関し説明
を求められた場合にはそれに応じなければならない。
エ 入札説明書において明らかにした技術等の要求要件のうち必須とされ
た項目の最低限の要求要件を全て満たしていると契約担当役が認めた者のみ、
入札日において封印した入札書を提出することができる。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、及び技術
提案書の必須項目において不合格となった者の提出した入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 総合評価落札方式。当該入札者の入札価格が独
立行政法人国際協力機構会計規程第25条に基づいて作成された予定価格の制
限の範囲内であり、かつ、当該入札者の性能等の各評価項目の得点の合計に入
札価格の得点を加えて得た数値が最も高い者で有効な入札を行った者を落札者
とする。
(7) 関連規定については、ホームページ「独立行政法人国際協力機構法
令・規程集」(アドレス:http://association.jour
eikun.jp/jica/)にて公開中。
(8) その他、詳細は入札説明書による。