鬼怒川ダム統合管理事務所管内で使用する電気(電子入札対象案件)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (栃木県)
- 公示日
- 2010年07月12日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 分任支出負担行為担当官 関東地方整備局 鬼怒川ダム統合管理事務所長 岡村 和男
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 22 年7月 12 日
分任支出負担行為担当官 関東地方整備局
鬼怒川ダム統合管理事務所長 岡村 和男
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 09
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 購入等件名及び数量
鬼怒川ダム統合管理事務所管内で使用する電気(電子入札対象案件)
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 使用期間 平成22年12月1日 (2010年12月1日)から平成25年11月30日 (2013年11月30日)まで
。
(5) 納入場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 入札書に記載する金額は、各社において設定する契約電
力に対する単価(基本料金単価)及び仕様電力量に対する単価(電力料金単価
)を根拠とし、あらかじめ当局が別途提示する月ごとの予定契約電力及び予定
使用電力量に基づき算出した各月の対価の使用期間に対する総額を入札金額と
すること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額をもって落札価
格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免
税事業者であるかを問わず、消費税及び地方消費税に相当する金額を含めて見
積もった金額を入札書に記載すること。
原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする
。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算
及び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には、移行しない。
(7) 電子入札システムの利用 本案件は、証明書等の提出、入札を電子
入札システムで行う対象案件である。なお、電子入札システムによりがたい場
合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者で
あること。
(2) 国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の製造」又は「
物品の販売」のA、B又はCの等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参
加資格を有する者であること。
(3) 証明書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、関東地方整備
局長から指名停止を受けていないこと。
(4) 電気事業法第3条第1項の規定に基づき一般電気事業者としての許
可を得ている者又は同法第16条の2第1項の規定に基づき特定規模電気事業
者としての届け出を行っている者であること。
(5) 省CO化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を
満たすこと。
(6) 電子入札システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得し
ていること。
3 入札書及び入札内訳書の提出場所等
(1) 電子入札システムのURL、入札書の提出場所、契約条項を示す場
所及び問い合わせ先
国土交通省電子入札システム
http://www.e−bisc.go.jp
〒321―0905 栃木県宇都宮市平出工業団地14―3 国土交通
省関東地方整備局鬼怒川ダム統合管理事務所総務課経理係 田口 千博 TE
L028―661―1341 内線225
(2) 紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い
合わせ先 (1)の問い合わせ先に同じ。
(3) 入札説明書の交付場所及び交付方法 入札参加希望者に対しては、
記録媒体(CD―R等)を(1)に持参又は郵送することにより電子データを
交付するので、上記(1)にその旨連絡すること。持参による場合は、(1)
に記録媒体を持参すること。郵送による場合には、(1)に記録媒体、返信用
の封筒(切手を貼付)、入札参加希望者の連絡先が分かるものを同封すること
。
交付は、8時30分から17時15分まで。
(4) 電子入札システムによる入札書類データ(証明書等)の受領期限、
及び紙入札による証明書等の受領期限 平成22年8月30日 (2010年8月30日)13時00分
(5) 電子入札システムによる入札書の受領期限、及び紙入札による入札
書の受領期限 平成22年9月8日 (2010年9月8日)16時00分
(6) 開札の日時及び場所 平成22年9月9日 (2010年9月9日)13時30分 国土交通
省関東地方整備局鬼怒川ダム統合管理事務所入札室
4 その他
(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項
(a) 電子入札システムにより参加を希望する者は、入札書類データ(
証明書等)を上記3(4)の受領期限までに、上記3(1)に示すURLに提
出しなければならない。
(b) 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を上記3
(4)の受領期限までに、上記3(1)に示す場所に提出しなければならない
。
なお、(a)(b)いずれの場合も、開札日の前日までの間において必
要な証明書等の内容に関する契約担当官等からの照会があった場合には、説明
しなければならない。
(4) 入札の無効 競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札
の条件に違反した入札は無効とする。
(5) 契約書の作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った
者を落札者とする。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無。
(8) 詳細は入札説明書による。