次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２１　年　１２　月１日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　近畿地方整備局副局長　小野　憲司　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　２８　　　　　　　　　　　　　　 ○第９号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　借入件名及び数量　港湾空港ＷＡＮシステムファイルサーバ等賃貸 借　１式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達案件の仕様等　本件は、近畿地方整備局で運用している、現ク ライアント／サーバ型ネットワークシステム（以下、「港湾空港ＷＡＮシステ ム」という。）に追加接続するファイルサーバについて、借入、並びに接続作 業を行うものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　借入期間　平成２２年３月１日 (2010年3月1日)より平成２６年２月２８日 (2014年2月28日)まで　　 　（５）　借入場所　神戸市中央区海岸通２９神戸地方合同庁舎　近畿地方整 備局外５箇所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該 金額の１００分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数 があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので 、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であ るかを問わず、見積もった契約希望金額の１０５分の１００に相当する金額を 入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条及び第７ １条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　平成１９・２０・２１年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資 格）「役務の提供等（賃貸借）」のＡ等級に格付けされた近畿地域の競争参加 資格を有する者であること（有資格者が「会社更生法（平成１４年法律第１５ ４号）に基づく更生手続開始の決定を受けた者」又は「民事再生法（平成１１ 年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の決定を受けた者」に該当した場合 は、次に掲げる書類を提出していること。）。　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　更生手続開始決定書又は再生手続開始決定書（写しでも可）　 　　（Ａ２）　許可決定に伴い定款、役員等に変更があった場合にはそれを証 明する書類（写しでも可）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　予決令第７３条の規定に基づき支出負担行為担当官が定める資格を 有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、近畿地方整備局 から指名停止を受けていない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は 民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと（（ ２）の書類を提出した者を除く。）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説 明書の交付場所及び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒６５０―００２４　神戸市中央区海岸通２９神戸地方合同庁舎　近畿 地方整備局総務部経理調達課契約管理係　電話０７８―３９１―７５７６　　 　（２）　入札説明書の交付期間及び交付方法　平成２１年１２月１日 (2009年12月1日)から平 成２２年１月２８日まで上記（１）の交付場所にて無償で交付する。　　　　 　（３）　紙入札方式による申請書の受領期限　平成２２年１月４日 (2010年1月4日)１６時０ ０分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　紙入札、郵送等による入札書の受領期限　平成２２年１月２８日 (2010年1月28日)１ ６時００分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　開札の日時及び場所　平成２２年１月２９日 (2010年1月29日)１３時３０分　近畿地 方整備局電子入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通 貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　紙入札方式により参加を希望する者は、 必要な申請書を所定の受領期限までに上記３（１）に示す場所に提出しなけれ ばならない。なお、開札日の前日までの間において必要な申請書の内容に関す る契約担当官等からの照会があった場合には、説明しなければならない。　　 　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申 請書に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は 無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書の作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　予決令第７９条の規定に基づいて作成された予 定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者と する。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該 契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はそ の者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあっ て著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格を もって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすること がある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　手続きにおける交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　その他　詳細は入札説明書による。